障害者計画（案）への意見と対応 - 「地域で共に生きるナノ」～Brain Injury Network～　埼玉県　高次脳機能障害

障害者計画（案）への意見と対応

入間市障害者福祉プラン（原案）

意見等の概要	市の考え方（対応）
・精神障害福祉手帳発給の対象者は、「統合失調症、躁うつ病、てんかん、アルコール依存症、その他の精神疾患」と言われており、また、近年発達障害、高次脳機能障害者も発給の対象となっている。その様な状況下で手帳取得者が増加している旨の記述が必要なのではないか。手帳所持者数だけでなく、より実態が分かるような記載をお願いしたい。	・ご指摘を踏まえて、増加の要因等に関しての記述を追加します。
①「表―4 精神障害者数の推移」では、精神病院通院者と精神障害保健福祉手帳の利用者数のみで、その内容、病名、重複障害（知的及び身体、疾病などとの重複を含む）がない。発達障害（自閉症含む）、高次脳機能障害はどうなっているのか、認知症は高齢者でまとめているのか（若年発症もある）など、もう少し詳細に記載したらどうか。	①ご指摘を踏まえて内容等の記述を一部追加します。
・昨年策定された国の障害者基本計画において「発達障害、難病、高次脳機能障害、盲ろう等について、国民の更なる理解の促進に向けた広報・啓発活動を行うとともに、施策の充実を図る」とされている。高次脳機能障害について「正しい知識の普及・啓発」を具体的にどのような形で行うか明記してほしい。	・障害者基本計画において国が推進する施策に含まれていることは承知していますが、現時点でご指摘の内容を市の施策としてプランに記載するのは難しいと思われます。
・高次脳機能障害の啓発については、啓発前後の効果が数字で分かる形で実施することを明記してほしい。	・現時点でご指摘の内容を市の施策としてプランに記載するのは難しいと思われます。
・高次脳機能障害の早期発見・早期診断を、施策の一つとして計画に盛り込んでほしい。	・現時点でご指摘の内容を市の施策としてプランに記載するのは難しいと思われます。
・脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第2号被保険者への支援を念頭に、「介護保険担当課と障害福祉担当の連携を強め、切れ目のない支援に取り組むこと」を明記してほしい。	・現時点でご指摘の内容を市の施策としてプランに記載するのは難しいと思われます。
・計画に、高次脳機能障害の方への具体的な支援策を明記してほしい。	・現時点でご指摘の内容を市の施策としてプランに記載するのは難しいと思われます。

第4次桶川市障害者計画・第4期桶川市障害福祉計画（案）

意見等の概要	市の考え方
精神障害者にてんかん、発達障害、高次脳機能障害が含まれていることが単純にわかるよう表現や説明の順番などを直してほしい。	てんかん、発達障害、高次脳機能障害は、全ての方が精神障害に含まれるわけではありません。しかし、障害者とさせていただいていることから、このような表記にさせていただくことといたしました。
発達障害と高次脳機能障害は、埼玉県の実施する専門性の高い相談支援事業と連携して実施する旨を記してほしい。	第１章の基本テーマ２の６に、『埼玉県の実施する専門性の高い相談支援事業所等の』の表現を追記いたしました。
介護保険制度につながった若年性認知症や高次脳機能障害となった方について速やかに障害者手帳制度につながるシステムを作っていくことを記してほしい。	地域で生活していくうえで、障害者福祉サービスだけでなく、他制度の福祉サービスもご活用いただきたいと願っております。システム作りの表記については、第1章の基本テーマ１の１に『介護保険制度等の他制度の関係機関等』という表現を加えました。　また、介護保険事業者の指定相談支援事業者指定要請は、権限を越える内容ですので、困難な状況ですので、現行のとおりといたしました。
介護保険事業者に対しても特定相談支援事業者の指定を受ける等、切れ目のない相談支援体制に取り組んでほしい
「難病者や発達障害・高次脳機能障害のある方に対する理解を深めるため、啓発活動に努める」と記していただき感謝する。
啓発に当たっては、他の障害も含め啓発前後の効果が数字でわかる形で実施することを明記してほしい。	啓発事業実施にあたっては、障害に関する理解が評価できるよう配慮していきますが、数値目標の明記は困難な状況ですので、現行のとおりといたしました。
「難病・発達障害・高次脳機能障害に対する支援の充実」について、少し具体的な策を入れてほしい。	「第2章の基本テーマ２の６啓発活動の実施において、『リーフレット等』という具体的な表現を加えることにいたしました。

川越市次期障害者支援計画（原案）

意見の概要	市の考え方	計画への反映
高次脳機能障害についての「正しい知識の普及・啓発」の具体的な方法を示してほしい。また、啓発については、啓発前後の効果が数字で分かる形で実施することを明記してほしい。	県や関係機関等と連携し、高次脳機能障害の理解を促進するための講演会等開催を含め、広報等での周知に努めてまいります。高次脳機能障害についての正しい知識の普及・啓発を進めることにより、その前後での効果が把握できるよう、計画の進捗の中で実施するアンケート調査等を用いて検討してまいります。	今後の参考とします
高次脳機能障害の方への具体的な支援策を明記してほしい。	高次脳機能障害により日常生活及び社会生活への適応に困難を生じている人が、地域で安心して暮らしていけるよう、福祉サービスの利用援助や社会生活を高めるための支援を受けられるよう総合的な支援の充実を図ってまいります。また、医療と福祉の一体的な支援が受けられるよう、高次脳機能障害支援センターを含む関係機関との連携を推進し、支援体制の整備に努めます。	反映済と考えます
高次脳機能障害の早期発見・早期診断を、施策の一つとして計画に盛り込んでほしい。	高次脳機能障害により日常生活及び社会生活への適応に困難を生じている人が、地域で安心して暮らしていけるよう、福祉サービスの利用援助や社会生活を高めるための支援を受けられるよう総合的な支援の充実を図ってまいります。また、医療と福祉の一体的な支援が受けられるよう、高次脳機能障害支援センターを含む関係機関との連携を推進し、支援体制の整備に努めます。	反映済と考えます
脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第2号被保険者への支援を念頭に、「介護保険課、高齢者いきがい課と障害者福祉課の連携を強め、切れ目のない支援に取り組むこと」を明記してほしい。	現在、身体障害者手帳の交付を受けた人の内、40歳から64歳の人で特定疾病が原因で日常生活に介護や支援が必要になった場合に、認定を受けることによって介護サービスを利用することができる旨の説明を行っております。	今後の参考とします

第2次鴻巣市障がい者計画（案）及び第4期障がい福祉計画（案）

ご意見要旨	ご意見に対する市の考え方
P3の障がい者の概念ですが、高次脳機能障害も精神障がいに含まれますので、『障がい者とは「身体障がい、知的障がい又は精神障がい（発達障害、高次脳機能障害を含む。）』に改めてください。	ご意見のとおりに変更いたします。
P27の広聴・広報・啓発活動の推進のところで、高次脳機能障害が精神障がいに含まれるという「正しい知識の普及・啓発」を行っていくことも明記してください。	高次脳機能障害については、市のホームページにて市民に周知しておりますが、引き続き、広報・啓発活動に努めてまいります。
高次脳機能障害の認知度は低いので、啓発前後の効果が数字で分かる形で実施することを明記してください。	市民に対して正しい知識の普及・啓発を行ってまいります。
高次脳機能障害の早期発見・早期診断を施策に盛り込んで、当事者の方を障害者手帳制度に速やかに繋げる仕組みを作ることを明確にしてください。	高次脳機能障害の早期発見・早期診断については、P47の精神障がい者施策の推進の中の、保健センター等による保健相談の充実に含むものと考えております。また、障害者手帳に繋げる仕組み作りにつきましても、同じ施策の中の、精神障害者保健福祉手帳の活用を促進するための情報提供に含むものと考えております。
P43の障がい者相談支援体制の整備のところで、脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第2号被保険者への支援を念頭に、「介護保険課と障害福祉担当の連携を強め、切れ目のない相談支援に取り組むこと」を明記してください。	本計画は、障がい者全体に対する施策であるため、個別の障がいを念頭に入れた施策については、記載しません。
早期発見・早期診断で浮かび上がってきた高次脳機能障害の方への具体的な支援策（例えば「日中活動の場の確保」）を明記してください。	障がい者の日中活動の場については、P45～P47に記載しています。また、一般就労等を希望する障がい者のために、P35～P37では、雇用の促進と就労支援の施策を記載しています。
P80の「県及び障害保健福祉圏域との調整・協力」のところに、発達障がい者や高次脳機能者へのサービスの提供体制を、支援の実施主体である鴻巣市が埼玉県と連携して計画的に整備していくことを記してください。	県及び障害保健福祉圏域との調整・協力については、P47の精神障がい者施策の推進に記載しています。

さいたま市障害者総合支援計画（素案）

ご意見の概要	ご意見に対する市の考え方
6ページ「身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、難病患者等」とあるが、発達障害も高次脳機能障害も精神障害に含まれるため、例えば「このため、身体障害者、知的障害者、精神障害者（発達障害、高次脳機能障害を含む。）、難病患者等」という表現に直して欲しい。	高次脳機能障害も精神障害に含まれることを記載します。
「障害福祉サービス事業所等の整備」について、高次脳機能障害者へのサービスの提供体制を、支援の実施主体である市が県と連携して計画的に整備していくことを記してください。	計画に基づき、障害福祉サービス事業所等の社会資源の整備を進めます。
高次脳機能障害者が安心して通える作業所の設置など、具体的な対策を講じてほしい。	具体的な施策を実施する際の参考とします。
高次脳機能障害の普及啓発は、相談機関の紹介方法としてホームページ以外にも、市報や回覧板等の活用があると良い。また、高次脳機能障害に関してだけでなくその他の障害に関しても同じように考える。	高次脳機能障害に関する周知や相談機関の情報発信等を通じて、高次脳機能障害者やその家族への支援の充実を図ります。
「高次脳機能障害者支援充実と普及啓発」について、従来から精神障害者に含まれるものとして、高次脳機能障害について広報・啓発を行って欲しい。	高次脳機能障害に関する周知や相談機関の情報発信等を通じて、高次脳機能障害者やその家族への支援の充実を図ります。
啓発については、特に高次脳機能障害の認知度は低いので福祉意識の普及啓発活動前後で、啓発効果が数字で分かる形で実施する旨のことを記して下さい。	高次脳機能障害に関する周知や相談機関の情報発信等を通じて、高次脳機能障害者やその家族への支援の充実を図ります。
「高次脳機能障害者支援充実と普及啓発」について、高次脳機能障害の早期発見・早期診断を、施策の一つとして計画に盛り込んで下さい。	高次脳機能障害に関する周知や相談機関の情報発信等を通じて、高次脳機能障害者やその家族への支援の充実を図ります。
早期発見・早期診断で浮かび上がってきた高次脳機能障害の方への具体的な支援策（例えば「日中活動の場の確保」）を明記して下さい。	高次脳機能障害に関する周知や相談機関の情報発信等を通じて、高次脳機能障害者やその家族への支援の充実を図ります。
「相談支援サービスの確保方策」の計画相談支援に触れているところで、脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第2号被保険者への支援を念頭に、「介護保険担当課と障害福祉担当の連携を強め、切れ目のない相談支援に取り組むこと」も明記して下さい。	各関係機関が連携した支援を推進します。

第3次狭山市障害者福祉プラン（素案）

寄せられたご意見	市の考え方
「対象とする障害者」で「この計画では、障害者基本法に基づき、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持する人、発達障害のある人、高次脳機能障害のある人、難病患者などで・・・・」とありますが、誤解を招かない表現、例えば「精神障害者保健福祉手帳を所持する人（発達障害、高次脳機能障害を含む。）」という風に直していただきたく存じます。	精神障害者保健福祉手帳の対象者に発達障害者や高次脳機能障害が含まれることは理解しているところですが、手帳を所持していない方もこのプランの対象者であることをお伝えするために、表記はこのままとします。
施策番号1（2）に「関係機関と連携して広報紙などさまざまな媒体を通して発達障害や高次脳機能障害を含むすべての障害者に対する理解を推進します。」と記されています。発達障害や高次脳機能障害について、計画倒れにすることなく、広報・啓発活動を行っていただけると嬉しく存じます。	記載のとおり、理解促進するよう周知に努めていきます。
啓発については、特に高次脳機能障害の認知度は低いので福祉意識の普及啓発活動の前後で、啓発効果が数字で分かる形で実施する旨のことを記してください。	施策の概要については、取り組み内容を記載し数字での表記はしておりませんので、このままとします。
63ページの「中途障害者の支援体制の充実」のところか、64ページの｢第2節保健・医療施策の推進｣のところで、高次脳機能障害の早期発見・早期診断を施策の一つとして計画に盛り込んでください。	すべての障害者を対象としたプランとしておりますので、表記はこのままとしますが、高次脳機能障害者も中途障害者の支援の一環として考えていきます。
63ページの｢中途障害者の支援体制の充実｣のところか、「第5章相談支援体制の充実」のところで、脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第2号被保険者への支援を念頭に、「介護保険担当課と障害者福祉担当の連携を強め、切れ目のない支援に取り組むこと」を明記してください。	介護保険担当課との連携は特に重要と考えております。第5章の施策番号34で各関係機関との連携の強化について記載し、今後取り組んでいくこととしています。
計画素案に、早期発見・早期診断で浮かび上がってきた高次脳機能障害の方への具体的な支援策（例えば「日中活動の場の確保」）を明記してください。	すべての障害者を対象としたプランとしておりますので、表記はこのままとしますが、高次脳機能障害者も中途障害者の支援の一環として考えていきます。
「地域生活支援事業」のところに、発達障害者や高次脳機能障害者へのサービスの提供体制を、支援の実施主体である狭山市が埼玉県と連携して計画的に整備していくことを記してください。	表記はこのままとしますが、「地域生活支援事業」のサービスの提供体制については今後の研究課題として認識しています。

第四期秩父市障がい者福祉計画・秩父市障がい福祉計画（案）

お寄せいただいたご意見	市の考え・対応
「（３）多様化する障がいとニーズに対する支援の充実」のところ。発達障がいも高次脳機能障害も精神障害に含まれますので、誤解を招かない表現、例えば「高次脳機能障害や難病等、地域生活を送る上で支援を必要とする」の部分を「精神障害のなかに発達障害や高次脳機能障害があることや、難病等地域生活を送る上で支援を必要とする」という風に直していただきたく存じます。	記述を見直します。
計画（案）５６ページの「健康づくり事業の充実」のところで、高次脳機能障害の早期発見・早期診断についても触れて下さい。	高次脳機能障害は精神障害の一種であり、Ｐ５２「障がいの早期発見と支援」の項目において全ての障がいに対する早期発見を掲げています。
昨年策定された国の障害者基本計画において「発達障害、難病、高次脳機能障害、盲ろう等についての普及・啓発を図る。」とされています。計画（案）５８ページの「障がいに対する理解の促進」の「施策内容」のところに「発達障害、難病、高次脳機能障害、盲ろう等についての普及・啓発を図る。」といった施策を入れ込んでください。	施策内容に追記します。
計画（案）５８ページの「障がいに対する理解の促進」のところ。啓発については、特に高次脳機能障害の認知度は低いので、他の障害も含め、啓発前後の効果が数字で分かる形で実施することを記していただけないでしょうか。	今回のアンケート調査では周知度の設問がないため、指標を提示できません。次回の調査で周知度の設問を加えたいと思います。
「（２）日中活動系サービスの確保の方策」のところに、早期発見・早期診断で浮かび上がってきた精神障害者である高次脳機能障害の方についても「ニーズを的確に把握」し「利用者が必要とするサービスを適正な量で提供できるように取り組」むことを明記してください。	記述を見直します。
「５相談支援サービスの見込み量と確保の方策」「（２）相談支援サービスの確保の方策」のところ。第２号被保険者で介護保険制度のケアプラン作成対象の若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害の方に対して、介護保険サービスだけでなく障害福祉サービス固有の移動支援事業による外出支援等、障害福祉サービス等の利用計画がスムーズに作成されるよう、介護保険サービスと障害福祉サービスの連携体制を計画的に整備していくことを記してください。	いただいたご意見を参考にしながら、地域包括ケアシステムを構築していくなかで、保健、医療、福祉の各関係機関で相互連携の強化に努めていきます。

鶴ヶ島市障害者支援計画（素案）

市民コメントの内容	市の意見
計画（素案）21ページの標題「（2）精神障害、発達障害等の支援について」を「（2）精神障害（発達障害、高次脳機能障害を含む）の支援について」に直し、そのあとの本文で鶴ヶ島市における「高次脳機能障害」支援の課題について触れてください。	意見の趣旨を踏まえ、21ページを修正しました。また紙数の関係で、高次脳機能障害は精神障害等に含まれる障害類型として表記する場合もあります。
計画（素案）31ページ「（1）広報・啓発活動の推進」のところで発達障害、難病、高次脳機能障害、盲ろう等の広報・啓発について触れてください。	ここでは「障害者」を、その種別・類型によって細分化するのではなく、長期にわたり日常生活や社会生活に相当程度の制限制約をうける共通要素をふまえ、共生社会の理念の実現のための広報啓発に取り組むことにしています。
啓発にあたっては、特に高次脳機能障害の認知度は低いと思われますが、他の障害も含め啓発前後の効果が数字で分かる形で実施することを明記して下さい。税金を投入する以上、認知度を数字で評価し、認知度が一定の水準に達した段階で、広報・啓発活動の目的は達成したと判断し、活動を終わらせることができると思いますので。	特定の障害種別・障害類型についての広報啓発の効果を数量化することは困難です。共生社会やまちづくりの理念を普及・啓発する取組を当面続けていきます。
計画（素案）36ページの「障害者支援協議会、各種専門部会、事務局体制を整備し、地域のシステムづくりやネットワークの構築、相談支援事業の強化等、地域の障害福祉の推進体制をつくります」のところになるのでしょうか。介護保険制度につながった若年性認知症や高次脳機能障害となった（中途障害の）方について、早期発見・早期診断がなされ、すみやかに障害者手帳制度につながるシステムを作っていくことを記してください。	障害のある人が早期に必要なサービス・制度につがり、支援を受けることは、地域システムづくりやネットワークづくり、相談支援事業の強化、地域の障害福祉の推進体制といった文言に含まれるので、表記はこのままとします。
計画（素案）39ページで「計画相談」に触れているところになると思いますが、若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第２号被保険者への相談について「介護保険事業所に対しても特定相談支援事業所の指定を促し、切れ目のない相談支援体制の構築に取り組む」といったことを記して下さい。	素案20ページの（1）高齢の障害のある人への支援についてのなかで、ご指摘の点について言及しております。そのための具体的な取組については、今後の検討課題とします。
計画（素案）38ページの図の「地域生活支援事業」のところで、発達障害と高次脳機能障害は埼玉県の実施する地域生活支援事業のなかの専門性の高い相談支援（発達障害者支援センター運営事業、高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業）と連携して実施する旨のことを記して下さい。	素案38ページの図「障害福祉サービスの体系」では、図解のなかで「支援」の矢印がご指摘の内容を指しています。県の地域生活支援事業について、その事業名を明記します。
早期発見・早期診断などで浮かび上がってきた若年性認知症や高次脳機能障害の方について、計画（素案）42ページの「社会復帰支援事業（ソーシャルクラブ）」や46ページの「こころの健康相談」のところになるのでしょうか、相談以外で、日中活動などで使える施策を具体的に記して下さい。	障害のある人にとって、相談以外の日中活動については、素案40ページ（4）地域生活支援事業の充実や、47ページ（2）福祉的就労の支援のなかで言及しています。
計画（素案）55ページで「従来、障害福祉サービスの対象となっていた身体障害者、知的障害者、精神障害者」と記されているところを「従来、障害福祉サービスの対象となっていた身体障害者、知的障害者、精神障害者（発達障害、高次脳機能障害を含む）」に直してください。	意見の趣旨を踏まえ、55ページを修正しました。

第3次所沢市障害者支援計画（素案）

ご意見（要旨）	市の考え方
計画（素案）では「高次脳機能障害については、平成23年8月に厚生労働省告示第274号により、障害福祉サービスの対象に、高次脳機能障害の方も含まれることが明記されました。」とあるが、従前から支援の対象であった障害だと思いますので誤解を招かない表現に直していただきたい。	いただいたご意見を参考に本文を修正いたします。
昨年策定された国の障害者基本計画において「発達障害、難病、高次脳機能障害、盲ろう等について，国民の更なる理解の促進に向けた広報・啓発活動を行うとともに，施策の充実を図る」とされています。所沢市では既に実施されていることですが、高次脳機能障害について「正しい知識の普及・啓発」を具体的にどのような形で行っていくのか明記してください。「③ 発達障害に関する理解促進事業の実施」と同様に「高次脳機能障害に関する理解促進事業の実施」という項を設けていただけると嬉しく存じます。	高次脳機能障害の正しい知識の普及啓発活動に関しては「こころの健康講座」に含まれております。今後も、障害者週間や市HPなどを活用し、高次脳機能障害を含めた多様な障害の周知に努めてまいります。
高次脳機能障害などの啓発については、啓発前後の効果が数字で分かる形で実施することを明記して下さい。例えば、市民の障害への理解度の調査を実施しており、高次脳機能障害の理解度・認知度が低いことを数字で示している市もあります。	いただいたご意見を参考に、アンケート調査の結果について本文に掲載してまいります。
計画に、高次脳機能障害の方への具体的な支援策を明記して下さい。	高次脳機能障害のある方にもご利用いただける事業としては、機能訓練事業や地域リハビリ交流会、就労支援などを本計画素案に記載しております。
特に、脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第2号被保険者への支援を念頭に、「介護保険担当課と障害福祉担当の連携を強め、切れ目のない支援に取り組むこと」を明記して下さい。	本計画素案「３青壮年期への支援」の重点テーマ「相談支援の充実」にて、介護保険制度への移行についての支援も包含しておりますが、いただいたご意見を参考に関係機関の連携について記述いたします。
高次脳機能障害の早期発見・早期診断を、施策の一つとして計画に盛り込んで下さい。	いただいたご意見に関しましては、今後の高次脳機能障害の施策の参考とさせていただきます。

第3期富士見市障がい者支援計画（案）

意見概要	対応方針	市の考え
計画（案）の 4 ページで「身体障がい、知的障がい、精神障がいの他、発達障がい、難病、高次脳機能障がい等の、」と記しているところを「身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がい、高次脳機能障がいを含む）の他、難病等の、」と直して下さい。	貴重なご意見として承り、計画（案）の修正を行います。	ご意見を参考に、「身体障がい、知的障がい、精神障がいの他、発達障がい、難病、高次脳機能障がい等の、」を「身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がい、高次脳機能障がいを含む）の他、難病等の、」に改めます。
○５頁３行目「（１）人口と障がい者数」　４頁６行目に列挙された障がいの種類のうち、発達障がい、難病がある人の数が記載されていません。3 つの手帳制度のいずれかに含まれるのであれば、4 頁にある「※高次脳機能障がい」の注釈の、「なお」以下のような記載が必要と思われます。	貴重なご意見として承り、計画（案）の修正を行います。	発達障がいや難病がある人の中でも、手帳を所持している人がいることは認識しておりますが、ご指摘の「人口と障がい者数」については、統計上、３障害の手帳所持者数を記載したものとなっております。ただし、注釈につきましては、理解できますので、ご意見を参考に、「※発達障がい」にも「なお、発達障がい者の方は、『精神障害者保健福祉手帳』及び『自立支援医療費（精神通院医療）』等の制度を利用することができます。」の注釈を入れます。
計画（案）に「発達障害、難病、高次脳機能障害、盲ろう等」について広報・啓発活動を行うことを記して下さい。　啓発にあたっては、特に高次脳機能障害の認知度は低いと思われますが、他の障害も含め啓発前後の効果が数字で分かる形で実施することを明記して下さい。　税金を投入する以上、認知度を数字で評価し、認知度が一定の水準に達した段階で、広報・啓発活動の目的は達成したと判断し、活動を終わらせることができると思いますので。	原文の内容で対応し、貴重なご意見として承ります。	計画を推進する中において、ご指摘された障がいも含め、あらゆる障がいに関する広報・啓発活動に努めて参ります。
計画（案）36ページの「介護保険サービスとの連携強化」のところ。高齢障害者だけではなく、介護保険制度につながった若年性認知症や高次脳機能障害となった（中途障害の）第 2 号被保険者の方について、早期発見・早期診断がなされ、すみやかに障害者手帳制度につながるシステムを作っていくことを記してください。　あわせて、計画（案）36ページの「精神保健・医療相談体制の充実」のところになるのでしょうか、事故などで高次脳機能障害となった方への早期発見・早期診断について触れて下さい。　早期発見・早期診断などで浮かび上がってきた若年性認知症や高次脳機能障害の方について、計画（案）の「福祉サービスの充実」や「社会参加の充実」のところで、以下のような少し具体的な策を入れ込んでいただきたい。　「県と連携しながら、発達障害や高次脳機能障害に対応できる事業者の参入を促します。また、利用ニーズの把握に努め、希望する人がサービスの提供を受けることができるように努めます。」　計画（案）56ページで「相談支援」の「見込み量の確保に向けて」のところになると思いますが、若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第 2 号被保険者への相談について「介護保険事業所に対しても特定相談支援事業所の指定を促し、切れ目のない相談支援体制の構築に取り組む」といったことを記して下さい。	原文の内容で対応し、貴重なご意見として承ります。	若年性認知症や高次脳機能障害の方のかかえる問題は、非常に難しいものがあると認識しております。ご指摘の内容につきましては、高齢者福祉課とも連携して、計画を推進する中において、対応して参りたいと考えております。
計画（案）64ページの「地域ネットワークの強化」のところで、発達障害と高次脳機能障害は、埼玉県の実施する地域生活支援事業のなかの専門性の高い相談支援（発達障害者支援センター運営事業、高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業）と連携して実施する旨のことを記してください。	原文の内容で対応し、貴重なご意見として承ります。	ご指摘の点も踏まえ、計画を推進する中において、地域ネットワークの強化に取り組んでまいります。

三郷市障がい者計画・第4期三郷市障がい福祉計画（素案）

意見の概要	市の考え方
計画素案の「身体障がい、知的障がい、精神障がいの他、発達障がい、難病、高次脳機能障がい」の部分を「身体障がい、知的障がい、精神障がいの（発達障がい、高次脳機能障がいを含む）の他、難病、」と直してください。（第１章）	わかりやすい表現に修正いたします。
34ページ「啓発活動の充実」のところになると思いますが、「発達障がい、難病、高次脳機能障がい、盲ろう等について市民の理解を促進するため、広報・啓発活動と関係施策の充実を図ります」といった内容を記してください。（第４章～基本目標１）	より詳細な表現に修正いたします。
広報・啓発活動については、特に高次機能障害の認知度は低いので啓発前後の効果が数字で分かる形で実施することを明記して下さい。（第４章～基本目標１）	認知度向上を目指し、効果の把握をしやすくするよう様々な方策を検討するなど、今後の参考とさせていただきます。
44ページ「介護保険との連携の強化」のところ、介護保険制度においてに認知症の早期発見・早期診断が施策に盛り込みつつあると思いますが、若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次機能障害となった方については医師会と連携して早期発見・早期診断がなされ障害者手帳制度につながる仕組みを整備していくことを、記載してください。（第４章～基本目標２）	長寿いきがい課他、関係機関と連携を強化し、整備を検討するなど、今後の参考とさせていただきます。
44ページ「介護保険との連携の強化」のところで、相談後の具体的な支援策、例えば「若年性認知症や高次機能障害の方を支援する事業者の参入を促す」といった具体的な策を記していただけると嬉しく存じます。（第４章～基本目標２）	長寿いきがい課他、関係機関と連携を強化し、整備を検討するなど、今後の参考とさせていただきます。
38ページ「精神保健福祉相談。訪問指導事業」のところで、発達障害と高次機能障害は、埼玉県の実施する地域生活支援事業のなかの専門性の高い相談支援（発達障害しゃ支援センター運営事業、高次機能障害尾及びその関連障害に対する支援普及事業）と連携していく旨のことを記載していただけると嬉しく存じます（第４章～基本目標２）	関係機関と連携する内容に修正いたします。

第5次八潮市障がい者行動計画・第4期八潮市障がい福祉計画（案）

ご意見の要旨	市の対応・考え方
高次脳機能障がいについて「正しい知識の普及・啓発」を具体的にどのような形で行うか明記してください。	普及・啓発の方法は、ホームページや広報紙で行うものとして、事業番号1情報提供の充実において、「広報紙やホームページを通じて福祉情報の掲載及び内容の充実を図ります。」としております。
高次脳機能障がいについて、啓発前後の効果が数字でわかる形で実施することを明記してください。	啓発方法については、広報紙やホームページなどを通じて行うものとしております。なお、啓発の効果を数字で表すことについては、計画の進捗管理の中で、その方法などについて調査・研究してまいります。
高次脳機能障がいの早期発見・早期診断を、施策の一つとして計画に盛り込んで下さい。	高次脳機能障がいの早期発見及び早期発見に伴う早期診断には、高次脳機能障がいの周知度を高めることと考えております。このため、「事業番号１情報提供の充実」中、「また、特に認知度が低い高次脳機能障がい、発達障がい、難病患者などの方もサービスの対象であることを周知していきます。」を「また、特に認知度が低い高次脳機能障がい、発達障がい、難病などについては、早期発見、早期診断につながるようその障がいの特徴や内容等について周知するとともに、こうした障がいなどの方もサービスの対象であることについても周知していきます。」に修正させていただきます。
脳卒中の後遺症で高次脳機能障がいとなった第2号被保険者への支援を念頭に「介護保険担当課と障がい福祉担当の連携を強め、切れ目ない支援に取り組むこと」を明記して下さい。	障がいの状態に応じた支援を行う上で、庁内における介護保険担当課との連携は現在も行っておりますが、明確化するため「事業番号38」の主な担当課に「長寿介護課」を加えます。
計画に高次脳機能障がいの方への具体的支援策を明記して下さい。	計画の対象「障がい者の範囲」において、高次脳機能障がいのある人も精神障がい者として施策の対象としております。

蕨市障害者計画・第4期蕨市障害福祉計画（案）

意見等の概要	市の考え方
ｐ31、ｐ89（パブコメ時ｐ95）など、発達障害や高次脳機能障害について触れている部分では、発達障害者や高次脳機能障害者が精神障害に含まれ、精神障害者として支援を受けることができることが誤解なく伝わるように表現を改めてほしい。	ｐ31では、ご指摘のとおり発達障害や高次脳機能障害が精神障害に含まれ、支援を受けることができることを明確にするよう書き換えます。
ｐ23に「発達障害、難病、高次脳機能障害、盲ろう等について広報・啓発活動と関係施策の充実を図る」とあり感謝します。来年度以降、高次脳機能障害についての広報・啓発を広報紙などで実施していただくことをお願いします。	今後、広報紙やホームページ等を通して市民の障害に対する理解が深まるよう、周知に努めてまいります。
「高次脳機能障害」について、広報・啓発活動に関し、啓発前後の効果が数字で分かる形で実施することを明記してほしい。	広報・啓発活動に取り組んでいくうえでの事業評価の方法については、今後研究してまいります。
若年性認知症や高次脳機能障害の早期発見・早期診断を施策に盛り込み、障害者手帳制度に繋げる仕組みの整備を計画に記載してほしい。	障害の早期発見・早期診断については、相談支援事業の充実の中で記載を追加し、若年性認知症や高次脳機能障害の方も含め、引き続き関係各課とも連携して取り組むとともに、相談支援事業所への働きかけを行ってまいりたいと考えております。障害者手帳の申請など必要な制度に一人でも多くつながるよう取り組みを強化してまいりたいと考えております。
若年性認知症や高次脳機能障害の方への具体的な支援策を明記してほしい。	若年性認知症や高次脳機能障害者の方への支援施策としては、ｐ69（パブコメ時ｐ72）の「高次脳機能障害地域相談会開催の支援」を掲載しております。その他の支援策としましては、相談事業や講座等の健康教育事業の中でも障害への理解促進を図ってまいります。
ｐ76（パブコメ時ｐ81）の「特定相談支援事業の推進」などで若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第２号被保険者への相談について「市内の介護保険事業者に対しても特定相談支援事業所の指定を促し」切れ目ない相談体制の構築に取り組むことを明記してほしい。	ｐ76（パブコメ時ｐ81）の「特定相談支援事業の推進」につきましては、障害福祉サービス利用者のサービス利用計画作成のための体制拡充に関する施策であるため、ｐ75・ｐ76（パブコメ時ｐ80）の「相談支援事業の充実」、「各種相談機能の充実」で述べておりますとおり、今後とも多様な相談に適切に応対できるよう努めてまいります。
ｐ16、ｐ69（パブコメ時ｐ72）「高次脳機能障害地域相談会開催の支援」を削除し、ｐ75（パブコメ時ｐ80）の「相談支援事業の充実」で高次脳機能障害への支援技術の向上を加え、可能であれば、発達障害と高次脳機能障害は、埼玉県の実施する専門性の高い相談支援と連携して実施する旨を記載してほしい。	高次脳機能障害への理解や障害のある人どうしの交流を促進していくためには、高次脳機能障害への支援事業を幅広く行っている埼玉県と連携・協力を図っていくことも必要と考えておりますので、p16・ｐ69（パブコメ時ｐ72）の記述については削除せず現行のままとし、「高次脳機能障害への支援技術の向上」と「発達障害と高次脳機能障害は県と連携して実施する」旨に関しましては、「相談支援事業の充実」の中に追加して記載したいと思います。

伊奈町第2期障害者計画及び伊奈町第4期障害福祉計画（案）

意見の趣旨	町の考え方
（3ページ「計画における対象者」の文章と図のところ）　高次脳機能障害が精神障害に含まれていることを明確にしてください。	本計画における対象者については、3ページの「（3）計画における対象者」で記載していますが、高次脳機能障害につきましては、精神障害者保健福祉手帳の対象者に含まれることから、本計画の対象者となっています。　本計画の中では、「第3章　計画の基本的な考え方」の47ページに「2．各分野における共通する視点」として「(3)障害者の特性に配慮した支援」の中に高次脳機能障害についても記載しているところですが、個別の施策や事業については、疾病ごとに記載は行っていません。　本計画における対象者を分かりやすくするために、3ページの「（3）計画における対象者」の中で次のように対象者を具体的に追加して記載していきます。 (追加事項) ※1 身体障害者手帳所持者：視覚、聴覚、平衡機能、音声言語そしゃく機能、肢体（上肢・下肢・体幹・脳原性運動障害）、心臓機能、腎臓機能、呼吸機能、ぼうこう、直腸機能、小腸機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能、肝臓機能に永続する障害がある方。 ※2 療育手帳（みどりの手帳）所持者：児童相談所または知的障害者更生相談所において、知的障害と判断された方。 ※3 精神障害者保健福祉手帳所持者：総合失調症、気分障害、非定型精神病、てんかん、中毒性精神病、器質性精神障害（高次脳機能障害・認知症など）及びその他の精神疾患を有する方で、精神障害のため長期にわたり日常生活または、社会生活への制約がある方。 ※4 発達障害：自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する障害であって、その症状が通常低年齢において現れるもののうち、言語の障害、協調運動の障害、心理的発達の障害、行動及び情緒の障害。 ※5 難病：治療がむずかしく、慢性の経過をたどる疾病の一部で、成27年1月現在151種類が障害者総合支援法の対象疾病として指定されている。
（65ページ「障害に対する理解と啓発事業の推進」のところ）　昨年策定された国の障害者基本計画において「発達障害、難病、高次脳機能障害、盲ろう等について、国民の更なる理解の促進に向け広報・啓発活動を行うとともに、施策の充実を図る」とされています。　発達障害、難病、高次脳機能障害、盲ろう等の障害について広報・啓発について触れてください。	本計画につきましては、回答1のとおり高次脳機能障害を含めての計画となっていますので、原案のとおりとします。
（65ページ「障害に対する理解と啓発事業の推進」のところ）　高次脳機能障害などの啓発については、啓発前後の効果が数字でわかる形で実施することをご検討ください。	高次脳機能障害の啓発前後の効果について数字で把握することは難しい面がありますので、次期の計画作成時に検討していきます。
（70ページからの「基本目標3　医療・保健の充実」のところ）　高次脳機能障害の早期発見・早期診断を、施策の一つとして計画に盛り込んでください。	本計画では、回答1のとおり高次脳機能障害を含めての計画となっており、疾病ごとの個別な施策について記載はしていませんので、原案のとおりとします。
（70ページからの「基本目標3　医療・保健の充実」のところ）　脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第2号被保険者への支援を念頭に、「介護保険課と障害福祉担当の連携を強め、切れ目のない支援に取り組むこと」を記入してください。	町行政組織の内部の連携に関わることであるため、計画上は記入しません。
（主に66ページ「相談支援体制の整備」のところ）　計画に、高次脳機能障害の方への具体的な支援策を記入してください。	本計画では、回答1のとおり高次脳機能障害を含めての計画となっており、疾病ごとの個別な施策について掲載はしていませんので、原案のとおりとします。

第2次小鹿野町障害者計画及び第4期障害福祉計画（案）

意見の内容	意見を考慮した結果及びその理由
計画案に「身体障害者、知的障害者、精神障害者をはじめ、発達障害や高次脳機能障害者等への理解を深め」とありますが、発達障害も高次脳機能障害も精神障害に含まれますので、誤解を招かない表現に直してください。	計画案を次のように改めます。第Ⅱ部第２次小鹿野町障害者計画第３章施策の内容施策１やさしいこころのまちづくり２福祉の環境づくり <今後の方向性> 1-2-1 理解と交流の促進（11）一般の方への理解の推進　身体障害者、知的障害者、精神障害者（発達障害者及び高次脳機能障害者を含む。）や難病等患者への理解を深め、障害者が差別をされたり、権利を侵害されることのないように一層の啓発活動に努めます。
昨年策定された国の障害者基本計画において「発達障害、難病、高次脳機能障害、盲ろう等について、国民の更なる理解の促進に向けた広報・啓発活動を行うとともに、施策の充実を図る」とされています。　計画案に記されているように高次脳機能障害についても広報活動のなかで精神障害に含まれるという「正しい知識の普及・啓発」をお願いします。	上述の計画の部分に掲げるように、高次脳機能障害についても精神障害に含まれるということを広報してまいります。
高次脳機能障害に関する啓発については、啓発前後の効果が数字で分かる形で実施することを明記してください。	高次脳機能障害に関する啓発状況の現時点での数値を把握していないことから、数値による比較については今後の検討課題とし、啓発の広報及び施策の推進に努めてまいります。
高次脳機能障害の早期発見・早期診断を、施策の一つとして計画に盛り込んでください。	計画案を次のように改めます。第Ⅱ部第２次小鹿野町障害者計画第３章施策の内容施策３すこやかに育むまちづくり１保健・療育・医療体制の整備 <今後の方向性> 3-1-1 健康診査の充実（59）障害の発生予防・早期発見・早期治療　障害の発生予防・早期発見・早期治療のために、各種健康診査、がん検診、健康相談、健康教育、機能訓練、食生活改善推進運動による町民への健康づくり・障害への理解促進の啓発活動等、きめ細かな保健サービスの提供を図るとともに、健康管理システムの充実に努めます。　特に発達障害や高次脳機能障害については、専門性が高いことから、国・県の専門機関や医療機関とより密接な連携を図ります。
脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第２号被保険者への支援を念頭に、「介護保険担当課と障害福祉担当の連携を強め、切れ目のない支援に取り組むこと」を明記してください。	計画案に次のように記載します。第Ⅱ部第２次障害者計画第３章施策の内容施策２いきいきと生活できるまちづくり１相談体制の整備 <今後の方向性> 2-1-1 相談体制の整備（19）総合相談窓口の整備　障害者の様々な相談に対応できるよう、相談支援事業者等との連携を図り、相談体制の充実を図ります。　民生委員•児童委員、身体障害者相談員や知的障害者相談員等身近な相談体制の充実を図るとともに障害者による障害者の相談体制も充実させていきます。　特に発達障害や高次脳機能障害については、専門性が高いことから、国・県の専門機関や医療機関と連携するとともに、相談窓口である町の関係職員の資質を向上し、自立支援医療、障害者手帳、障害年金制度の周知、雇用継続等の適切な支援を図ります。また、特定疾病により介護保険制度が適用される第２号被保険者については、介護保険担当と障害福祉担当の連携を強め、切れ目のない支援に取り組みます。
計画に、高次脳機能障害の方への具体的な支援策を明記してください。

鳩山町障がい者福祉計画（素案）

町民からの意見・提案（提案概要）	町（鳩山町障がい者福祉計画策定・推進委員会）の提案箇所考え方及び計画素案への反映について
「一般に理解が遅れているとされる精神障害、知的障害、発達障害、高次脳機能障害、難病等について」の記述を「一般に理解が遅れているとされる精神障害(発達障害、高次脳機能障害を含む)、知的障害、難病等について」といった表現にしてください。	ご意見の趣旨を取り入れ、素案の「(2)啓発活動の推進」(22頁)の文章を次のように修正します。　「……、一般に理解が遅れているとされる精神障害(発達障害、高次脳機能障害を含む)、知的障害、難病等について、……」
高次脳機能障害も啓発の対象に含めていただき感謝申し上げます。来年度以降、高次脳機能障害についての知識の普及・啓発も具体的に広報紙などで実施してください。	ご意見の趣旨を取り入れ、(2)啓発活動の推進(22頁)の文章を次のように修正します。　「……障がいの特性や必要な配慮等に関しての理解が深まるよう、広報紙、ホームページ及びイベント等を活用し、普及・啓発を進めます。また、障がいへの認知度等について適宜、調査を実施し把握に努めます。」
啓発にあたっては、特に高次脳機能障害の認知度は低いと思われますが、他の障害を含め、啓発前後の効果が数字で分かる形で実施することを明記してください。
「認知症専門医による認知症相談支援事業」について、認知症だけでなく若年性認知症や高次脳機能障害についても、早期発見・早期診断がなされ障害者手帳制度につながる仕組みにしてください。	ご意見の趣旨を一部取り入れ、(1)利用しやすい相談体制の整備(30 頁)の事業名「認知症専門医による認知症相談支援事業」の事業内容を次のように修正します。　「……相談などを行い、早期治療に繋がるよう関係機関と連携を図ります。また、若年性認知症や高次脳機能障害などについては、障害者手帳の取得について情報提供に努めます。」
発達障害と高次脳機能障害は、埼玉県の実施する地域生活支援事業のなかの専門性の高い相談支援(発達障害者支援センター運営事業、高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業)と連携して実施していく旨を明記してください。	ご意見を取り入れ、(1)利用しやすい相談体制の整備(31頁)の事業名｢障がい児・発達障がい者・高次脳機能障がい者などの相談支援｣の事業内容を次のように修正します。　「……相談支援について、埼玉県の実施する地域生活支援事業の相談支援(発達障害者支援センター運営事業、高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業)と連携して実施します。
若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第2号被保険者への相談について、「介護保険事業所に対しても特定相談支援事業所の指定を促し、切れ目のない相談支援体制の構築に取り組む」といったことを明記してください。	ご意見を取り入れ、(2)障がい者の特性に応じた相談支援の充実(32頁)の文章を次のように追加します。　「なお、若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった介護保険第 2 号被保険者への相談について、介護保険事業所に対しても特定相談支援事業所の指定を促し、切れ目のない相談支援体制の構築に取り組みます。」
早期発見・早期診断などで浮かび上がってきた若年性認知症や高次脳機能障害の方も対象に含まれることを明記してください。	ご意見を取り入れ、(4) 精神障がい者の活動の促進(41頁)の文章を次のように修正します。　「精神障がい(発達障がいや若年性認知症、高次脳機能障がいを含む)に関する相談支援や社会参加の場の……」

三芳町障がい者福祉計画・第4期三芳町障がい福祉計画（案）

提出された意見等	町の考え方
計画（案）６ページで「身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、難病、高次脳機能障がい、」と記しているところを「身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がい、高次脳機能障がいを含む）、難病、」と直して下さい。	高次脳機能障がいについては、障害者基本法第２条の規定に明文化されていませんが、国の障害福祉サービス等における基本的な指針において、高次脳機能障がい者は精神障がいに含まれるものととしておりますので原文を修正します。
計画（案）に「発達障害、難病、高次脳機能障害、盲ろう等」について広報・啓発活動を行うことを記して下さい。	現在町では、様々な障がいの特性や障がいのある方への必要な配慮を正しく理解し、障がいのある方もない方も一緒に暮らすことのできる、あたたかい地域社会を築く「あいサポート運動」展開しております。他の障がい同様、この運動の中で障がい理解について普及啓発を続けていきます。
啓発にあたっては、特に高次脳機能障害の認知度は低いと思われますが、他の障害も含め啓発前後の効果が数字で分かる形で実施することを明記して下さい。　税金を投入する以上、認知度を数字で評価し、認知度が一定の水準に達した段階で、広報・啓発活動の目的は達成したと判断し、活動を終わらせることができると思いますので。	認知度の評価については、住民アンケートなどを通して行いたいと考えております。次期計画策定時には、住民向けアンケートの中に認知度に関する調査を行えるように検討します。
計画（案）４３ページの「高齢障がい者への支援」のところ。　高齢障害者だけでなく、介護保険制度につながった若年性認知症や高次脳機能障害となった（中途障害の）第２号被保険者の方について、早期発見・早期診断がなされ、すみやかに障害者手帳制度につながるシステムを作っていくことを記してください。　あわせて、計画（案）４５ページの「精神障がい者医療の充実」のところで、事故などで高次脳機能障害となった方への早期発見・早期診断について触れて下さい。	障がい者手帳の早期取得により、他制度の福祉サービスが利用できるようになることから追記します。また、県総合リハビリテーションセンターの高次脳機能支援センターも連携しているため追記します。
早期発見・早期診断などで浮かび上がってきた若年性認知症や高次脳機能障害の方について、計画（案）の「生活支援サービスの充実」や「社会参加への支援」のところで、以下のような少し具体的な策を入れ込んでいただきたい。　「県と連携しながら、発達障害や高次脳機能障害等に対応できる事業者の参入を促します。また、利用ニーズの把握に努め、希望する人がサービスの提供を受けることができるように努めます。」	若年性認知症の方や高次脳機能障がいの方への支援も他の障がい者支援同様、関係機関との連携のもとに行っていきます。６８ページに、国・県との連携を記載させていただいております。
計画（案）５９ページで「相談支援」の「見込量の確保に向けて」のところになると思いますが、若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第２号被保険者への相談について「介護保険事業所に対しても特定相談支援事業所の指定を促し、切れ目のない相談支援体制の構築に取り組む」といったことを記して下さい。	介護保険事業所の特定相談支援事業の指定については、業務の中で必要に応じて意向を確認させていただきます。
計画（案）６７ページの「地域ネットワークの強化」のところで、発達障害と高次脳機能障害は、埼玉県の実施する地域生活支援事業のなかの専門性の高い相談支援（発達障害者支援センター運営事業、高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業）と連携して実施する旨のことを記してください。	関係機関との連携の在り方を検討する内容を記載しており、これは、町内に限らず町外や専門性の高い機関も含めております。

寄居町障害者計画・第４期寄居町障害福祉計画（平成27年度～29年度）（案）

意見の概要	町の考え方
「支援の対象が身体障害者、知的障害者、精神障害者（発達障害者を含む）」を「支援の対象が身体障害者、知的障害者、精神障害者（発達障害者、高次脳機能障害を含む）」に直していただきたい。	「支援の対象が身体障害者、知的障害者、精神障害者（発達障害者を含む）」を「支援の対象が身体障害者、知的障害者、精神障害者（発達障害者、高次脳機能障害者を含む）」に記述を改める。
高次脳機能障害が精神障害に含まれるということなど、高次脳機能障害についての「正しい知識の普及・啓発」をしていただきたい。	「精神疾患と精神保健福祉サービスについての普及・啓発を図る」を「精神疾患と精神保健福祉サービスについて、毎年１０月の精神保健福祉普及運動週間に町広報誌等で普及・啓発に努める。」に記述を改める。
啓発については、特に高次脳機能障害の認知度は低いので、他の障害も含め、啓発前後の効果が数字で分かる形で実施することを記していただけないか。	計画策定のために町が行った「福祉に関するアンケート調査」の設問において、障害への理解度の調査を実施していませんので、記することができません。
高次脳機能障害の早期発見・早期診断についても触れてください。	「また、ストレス社会の中で増加する精神障害の発生に対しては、早期治療と社会復帰などを促進するための相談事業等を展開し、精神保健に関する情報の提供に努めます。」を「また、ストレス社会の中で増加する精神障害（発達障害、高次脳機能障害を含む）の発生に対しては、早期の発見・診断・治療と社会復帰などを促進するための相談事業等を展開し、精神保健に関する情報の提供に努めます。」に記述を改める。
脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第２号被保険者への支援を念頭に、「介護保険担当課と障害福祉担当の連携を強め、切れ目のない相談支援に取り組むこと」旨のことを計画に記してください。	事業内容に「・若年性認知症や脳血管疾患が原因で高次脳機能障害となった第２号被保険者への切れ目のない支援のため、介護保険担当、障害福祉担当との連携を強化。」を追加する。
早期発見・早期診断で浮かび上がってきた高次脳機能障害の方への具体的な支援策（例えば「日中活動の場の確保」）を記してください。	30ページ１重点的な取り組み (２)交流機会の充実と相談支援の提供体制の確保のところで、「本町では、障害者の健康増進と自立の促進を図ることを目的に、平成２４年４月に「寄居町障害者交流センター」を設置し、地域活動に参加するための施設として交流の促進を図っています。」を「本町では、身体、知的、精神（発達障害、高次脳機能障害を含む）障害者の健康増進と自立の促進を図ることを目的に、平成２４年４月に「寄居町障害者交流センター」を設置し、地域活動に参加するための施設として今後も交流の促進を図っていきます。」に記述を改める。
発達障害者や高次脳機能障害者への相談について、寄居町が埼玉県と連携して計画的に整備していくことを記してください。	平成27年度～29年度のところに、「身体、知的、精神（発達障害、高次脳機能障害を含む）障害者に対する相談、助言、情報提供などの相談体制の充実に努め、県や医療機関などの関係機関と連携を図る。」を追加する。
第２号被保険者で介護保険制度のケアプラン作成対象の若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害の方に対して、介護保険サービスだけでなく障害福祉サービス等の利用計画がスムーズに作成されるよう、介護保険サービスと障害福祉サービスの連携体制を計画的に整備していくことを記してください。	76・77ページ ○相談支援のところに、「若年性認知症や脳血管疾患が原因で高次脳機能障害となった、介護保険制度の第２号被保険者の方に対して、介護保険サービスだけでなく、必要に応じ障害福祉サービス等の利用計画がスムーズに作成されるよう、介護保険担当、障害福祉担当との連携の強化を図ります。」を追加する。