【第３節　認知症施策の推進】

　○介護保険事業単独での第２号被保険者への支援　として、

　例えば、

「若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害に対する理解の啓発や居場所・活動の場の支援、利用できるサービスの情報提供等、支援体制の構築を図ります。」

「若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害に対する理解の啓発や居場所・活動の場の支援、利用できるサービスの情報提供等、支援体制の構築を図ります。」

「若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む認知障害への理解が深まるように啓発活動に取り組むとともに、予防・早期発見・早期対応のための総合的な支援に取り組みます。」

といったことを計画に入れ込んでいただきたい。

 【第３節　認知症施策の推進】

　○介護保険事業だけでなく、障害福祉分野の事業などと連携しての支援　として、

　例えば、

「６５歳未満の働き盛りに発症する若年性認知症、脳卒中の後遺症による高次脳機能障害の支援策として、介護サービスの他に雇用継続に関する支援や障害福祉サービスの活用も含め関連する他部署と連携し、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど本人や家族に対する相談・支援体制の一層の整備・充実を図ります。」

「若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む第２号被保険者への支援では、高齢者支援課と障害福祉課の連携を強め、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど切れ目のない支援に取り組みます。」

といったことを計画に入れ込んでいただきたい。

 ご指摘の内容につきましては、本計画と連携する朝霞市障害福祉計画に係るものと理解しております。

なお、関連部署との連携につきましては、今後も引き続き進めてまいりたいと考えております。

　脳卒中が原因で高次脳機能障害となった方の場合、40歳以上の方は原則として介護保険制度の利用が優先される。次期の計画において、第2号被保険者で記憶障害や社会的行動障害などの認知障害のある方やそのご家族を対象にした具体的な計画を「認知症施策の推進」のところなどに書き込んでほしい。

　若年性認知症の方や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害となった方の多くは働き盛りであったり、子育てや親の介護などで多忙であったりと、高齢者とは異なる環境に置かれていることからも、一層のご配慮をお願いしたい。

　認知症施策のなかに、介護保険サービスの中だけでの支援策と、介護保険サービスと障害福祉サービスとが連携した支援策、この２つの支援策を盛り込んでほしい。

 ◆意見１：○介護保険事業単独での第2号被保険者への支援

　「若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害に対する理解の啓発や居場所・活動の場の支援、利用できるサービスの情報提供等、支援体制の構築を図ります。

　若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む認知障害への理解が深まるように啓発活動に取り組むとともに、予防・早期発見・早期対応のための総合的な支援に取り組みます。」といったことを計画に入れ込んでいただきたい。

◆意見２：○介護保険事業だけではなく、障害福祉分野の事業などと連携しての支援

　「65歳未満の働き盛りに発症する若年性認知症、脳卒中の後遺症による高次脳機能障害の支援策として、介護サービスの他に雇用継続に関する支援や障害福祉サービスの活用も含め関連する他部署と連携し、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど本人や家族に対する相談・支援体制の一層の整備・充実を図ります。若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む第２号被保険者への支援では、高齢者支援課と障害福祉課の連携を強め、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど切れ目のない支援に取り組みます。」といったことを計画に入れ込んでいただきたい。

 次期の計画において、第2号保険者で記憶障害や社会的行動障害などの認知障害のある方やその家族を対象にした具体的な計画を「認知症施策の推進」のところなどに書き込んでいただきたく存じます。

若年性認知症の方や脳卒中の後遺症により高次脳機能障害となった方の多くは働き盛りであったり、子育てや親の介護などで多忙であったりと、高齢者とは異なる環境におかれていることからも、一層のご配慮をお願いする次第です。

具体的には、認知症施策のなかに、介護サービスの中だけでの支援と、介護保険サービスと障害福祉サービスとが連携した支援策、この２つの支援策を盛り込んでいただきたく以下の意見を２つ記させていただきます。

①介護保険事業単独での第2号被保険者への支援

例えば、

・若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害に対する理解の啓発や居場所・活動の場の支援、利用できるサービスの情報提供等、支援体制の構築を図ります。

・若年性認知症や高次脳機能障害を含む認知障害への理解が深まるように啓発活動に取り組むとともに、予防・早期発見・早期対応のための総合的な支援に取り組みます。

といったことを計画に入れ込んでいただきたい。

②介護保険事業だけでなく、障害福祉分野の事業などと連携しての支援

例えば、

・65歳未満の働き盛りに発症する若年性認知症、脳卒中の後遺症による高次脳機能障害の支援策として、介護サービスの他に雇用継続に関する支援や障害福祉サービスの活用も含め関連する他部署と連携し、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど本人や家族に対する相談・支援体制の一層の整備・充実を図ります。

・若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む第 2 号被保険者への支援では、高齢者支援課と障害福祉課の連携を強め、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど切れ目のない支援に取り組みます。

といったことを計画に入れ込んでいただきたい。

 　介護保険事業計画には、介護給付サービス・地域支援事業の額や見込量を記載しています。地域支援事業としては、認知症の方などの相談・支援及び認知症の方に適切なサービスが提供されるよう地域包括支援センターなど関係機関が連携して実施しており、地域で安心して生活できるように認知症サポーターの養成講座や認知症カフェ等を開催し、第６期計画においても認知症施策の推進について記載しています。

　本計画においては、介護が必要となった方（特定疾病により要支援・要介護状態になった第２号被保険者の方を含む）への支援策を記載しており、介護が必要となった原因による個別の支援については、必要に応じ事業運用で対応します。

　高齢者保健福祉計画に記載している介護サービス以外の支援につきましては、高齢者の保健・医療・福祉サービスを記載し、効果的に利用できるように情報を提供し、高齢者の日常生活を支援しております。

　本計画には、高齢者及びその家族に対する支援事業と介護保険被保険者が利用できる介護保険サービスを記載しており、ご提案いただきましたご意見につきましては、本計画には含めません。

　「若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む認知障害の予防・早期発見・早期対応のための総合的な支援に取り組むこと」を事業計画に盛り込んでほしい。

　「65歳未満に発症する若年性認知症、脳卒中の後遺症による高次脳機能障害の支援策として、雇用継続に関する支援や障害福祉サービスの活用も含め関連する他部署と連携し、適切な診断につなげるなど本人や家族に対する相談体制の一層の整備・充実を図ること」を事業計画に盛り込んでほしい。

 意見１

介護保険事業単独での第２号被保険者への支援

例えば、

・若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害に対する理解の啓発や居場所・活動の場の支援、利用できるサービスの情報提供等、支援体制の構築を図ります。

・若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む認知障害への理解が深まるように啓発活動に取り組むとともに、予防・早期発見・早期対応のための総合的な支援に取り組みます。

といったことを計画に入れ込んでいただきたい。

 　高次脳機能障害については、市のホームページ(障がい福祉課部分)にて当該障害にかかる概要や支援、相談窓口等を周知しており、こうした啓発活動から予防や早期発見・早期対応につながるものと考えています。

　なお「鴻巣市第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に「高次脳機能障害」を個別に出すことはいたしませんが、今後、作成する介護保険制度周知のためのパンフレット等への記載をするなど工夫をしていきますほか、広報・啓発活動に努めてまいります。

意見２

介護保険事業だけではなく、障害福祉分野の事業などと連携しての支援

例えば、

・６５歳未満の働き盛りに発症する若年性認知症、脳卒中の後遺症による高次脳機能障害の支援策として、介護サービスのほかに雇用継続に関する支援や障害福祉サービスの活用も含め関連する他部署と連携し、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど本人や家族に対する相談・支援体制の一層の整備・充実を図ります。

・若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む第２号被保険者への支援では、高齢者支援課と障害福祉課の連携を強め、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど切れ目のない支援に取り組みます。

といったことを計画に入れ込んでいただきたい。

　雇用継続に関する支援に関しては、本計画では記載しませんが、「鴻巣市第2次障がい者計画」における「雇用の促進と就労支援の施策」が記載され、当該施策が推進されるものと考えます。

　他部署との連携について、第2号被保険者が介護保険サービスを受けることとなるケースとして各種の特定疾病がありますが、こうした方が介護保険サービスを含む各種の制度をスムーズに利用していくには、介護保険の担当部署のみならず、関係部署との連携が大切です。

　こうした視点から、本市の計画素案では、第3節 計画の基本理念・基本方針のなかの「基本方針」の5 介護サービスの体制整備の中で「保健・福祉・医療の各種サービスが連携をとり、利用者が必要となるサービスにスムーズにつながるよう体制整備に努めます。」とあり、高次脳機能障害をはじめ、関係部署と連携を要する疾病に対して丁寧に対応する考えであります。

 （意見番号 37）

脳卒中が原因で高次脳機能障害となった方の場合、40歳以上の方は原則として介護保険制度の利用が優先されます。次期の計画において、「若年性認知症の方の交流支援・家族支援事業」だけでなく、第２号被保険者で記憶障害や社会的行動障害などの認知障害のある方やそのご家族を対象にした具体的な支援策を「（５）認知症の方への支援」のところなどに書き込んでください。

介護保険事業単独での第２号被保険者への支援

・若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害に対する理解の啓発や居場所・活動の場の支援、利用できるサービスの情報提供等、支援体制の構築を図ります。

・若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む認知障害への理解が深まるように啓発活動に取り組むとともに、予防・早期発見・早期対応のための総合的な支援に取り組みます。

といったことを計画に入れ込んでください。

介護保険事業だけではなく、障害福祉分野の事業などと連携しての支援

・65歳未満の働き盛りに発症する若年性認知症、脳卒中の後遺症による高次脳機能障害の支援策として、介護サービスの他に雇用継続に関する支援や障害福祉サービスの活用も含め関連する他部署と連携し、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど本人や家族に対する相談・支援体制の一層の整備・充実を図ります。

・若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む第２号被保険者への支援では、高齢者支援課と障害福祉課の連携を強め、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど切れ目のない支援に取り組みます。

といったことを計画に入れ込んでください。

【第２節　介護・福祉・医療の各サービスを必要に応じて利用できるまちづくり】

《２－３　医療と介護の連携》

　○介護保険事業単独での第２号被保険者への支援　として、

　例えば、「若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害に対する理解の啓発や居場所・活動の場の支援、利用できるサービスの情報提供等、支援体制の構築を図ります。」「若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む認知障害への理解が深まるように啓発活動に取り組むとともに、予防・早期発見・早期対応のための総合的な支援に取り組みます。」といったことを計画に入れ込んでいただきたい。

　ご意見を踏まえまして、６３ページの「任意事業の推進」⑥認知症サポーター養成・徘徊模擬訓練、認知症（オレンジ）カフェを次のとおり修正させていただきます。

　認知症につきましては、若年性認知症や脳血管疾患の後遺症による高次脳機能障害を含むことから、認知症の後に（若年性認知症や脳血管疾患の後遺症による高次脳機能障害を含みます。）を加え、高齢者等が、地域において見守りなどの家族を支えるとともに、普及啓発を行っているものであるため、明記します。

 【第２節　介護・福祉・医療の各サービスを必要に応じて利用できるまちづくり】

《２－３　医療と介護の連携》

　○介護保険事業だけでなく、障害福祉分野の事業などと連携しての支援　として、

　例えば、「６５歳未満の働き盛りに発症する若年性認知症、脳卒中の後遺症による高次脳機能障害の支援策として、介護サービスの他に雇用継続に関する支援や障害福祉サービスの活用も含め関連する他部署と連携し、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど本人や家族に対する相談・支援体制の一層の整備・充実を図ります。」「若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む第２号被保険者への支援では、高齢者支援課と障害福祉課の連携を強め、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど切れ目のない支援に取り組みます。」といったことを計画に入れ込んでいただきたい。

 　ご意見を踏まえまして、６４、６６、６７ページを次のとおり修正させていただきます。

　６４ページの「２－２－３任意事業の推進」⑥認知症サポーター養成・徘徊模擬訓練、認知症（オレンジ）カフェ、６６ページ、６７ページの「２－３－１医療と介護の連携強化」、「２－３－２認知症対策の推進」の推進担当に、障がい福祉分野の事業と連携を行うため、福祉課をそれぞれの必要な内容に追加し連携を行います。

　ご指摘の通り、介護保険制度においては　第２号被保険者（４０歳から６４歳までの方）であっても若年性認知症の方々等につきましては、介護保険サービスの利用が可能となっていることから、市としてもその疾患の理解、活動の場、雇用の問題、権利擁護、障がい福祉サービスとの連携等、その支援策は大切なものと考えているところです。

　しかしながら、今回の草加市の計画におきましては、国の制度改正にかかる新たな認知症施策が予定される中、まずはその事業の基盤整備をしっかりと行っていくことを第一に考え、基本的には６５歳以上の高年者の方々に軸足を置いた事業内容とさせていただいたところです。

　今回のご意見に関しましては、関連する各部署へ情報提供を行うとともに、状況によっては、今後の事業の進捗状況をみながら、その事業内容の見直し等を行っていきます。 

１　介護保険事業単独での第２号被保険者への支援

・若年性認知庄や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害に対する理解の啓発や居場所・活動の場の支援、利用できるサービスの情報提供等、支援体制の構築を図ります。

・若年性認知庄や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む認知症外への理解が深まるように啓発活動に取り組むとともに予防・早期発見・早期対応のための総合的な支援に取り組みます。

といったことを計画に入れ込んでいただきたい。

２　介護保険事業だけではなく、障害福祉分野の事業などと連携しての支援

・６５歳未満の働き盛りに発症する若年性認知症、脳卒中の後遺症による高次脳機能障害の支援策として、介護サービスの他に雇用継続に関する支援や障害福祉サービスの活用も含め関連する他部署と連携し、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど本人や家族に対する相談・支援体制の一層の整備・充実を図ります。

・若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む第２号被保険者への支援では、高齢者支援課と障害福祉課の連携を強め、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど切れ目のない支援に取り組みます。

といったことを計画に入れ込んでいただきたい。

 脳卒中が原因で高次脳機能障害となった方の場合、40歳以上の方は原則として介護保険制度の利用が優先されます。

次期の計画において、第2号被保険者で記憶障害や社会的行動障害などの認知障害のある方やそのご家族を対象にした計画を92ページの「7　認知症施策の推進」、100ページからの「第2節　認知症高齢者等への支援」のところに書き込んでいただきたく存じます。

若年性認知症の方や脳卒中の後遺症により高次脳機能障害となった方の多くは働き盛りであったり、子育てや親の介護などで多忙であったりと、高齢者とは異なる環境におかれていることからも、一層のご配慮をお願いする次第です。

具体的には、認知症施策のなかに、介護保険サービスの中だけでの支援策と、介護保険サービスと障害福祉サービスとが連携した支援策、この2つの支援策を盛り込んでいただきたく、以下に意見を2つ記させていただきます。

◆意見1

○介護保険事業単独での第2号被保険者への支援

例えば、

・若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害に対する理解の啓発や居場所・活動の場の支援、利用できるサービスの情報提供等、支援体制の構築を図ります。

・若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む認知障害への理解が深まるように啓発活動に取り組むとともに、予防・早期発見・早期対応のための総合的な支援に取り組みます。

といったことを計画に入れ込んでいただきたい。

◆意見2

○介護保険事業だけではなく、障害福祉分野の事業などと連携しての支援

例えば、

・65歳未満の働き盛りに発症する若年性認知症、脳卒中の後遺症による高次脳機能障害の支援策として、介護サービスの他に雇用継続に関する支援や障害福祉サービスの活用も含め関連する他部署と連携し、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど本人や家族に対する相談・支援体制の一層の整備・充実を図ります。

・若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む第2号被保険者への支援では、介護保険担当課と障害福祉担当課の連携を強め、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど切れ目のない支援に取り組みます。

といったことを計画に入れ込んでいただきたい。

介護保険事業単独での第2号被保険者への支援について。例えば「若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害に対する理解の啓発や居場所・活動の場の支援、利用できるサービスの情報提供等、支援体制の構築を図ります」、「若年性認知症や脳卒中による高次機能障害を含む認知障害への理解が深まるように啓発活動に取り組むとともに、予防・早期発見・早期対応のための総合的な支援に取り組みます」なといったことを計画に入れ込んでほしい。

介護保険事業だけではなく、障害福祉分野の事業などと連携しての支援について、例えば、「65歳未満の働き盛りに発症する若年性認知症、脳卒中の後遺症による高次脳機能障害の支援策として、介護サービスの他に雇用継続に関する支援や障害福祉サービスの活用も含め関連する他部署と連携し、器質性精神障害として適切な診断につなげるなど本人や家族に対する相談・支援体制の一層の整備・充実を図ります」、「若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む第2号保険者への支援では、高齢者支援課と障害福祉課の連携を強め、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど切れ目のない支援に取り組みます」といったことを計画に入れ込んでほしい。

 　計画本編「具体的な施策の展開」部分（１３～３２ページ）

　　認知症は高齢者だけのものではないという意識を持ち、介護保険事業計画においても、第２号被保険者で記憶障害や社会的行動障害などの認知障害のある方やそのご家族を対象にした具体的な計画を盛り込んで欲しい。

　　若年性認知症の方や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害となった方の多くは働き盛りであったり、子育てや親の介護などで多忙であったりと、高齢者とは異なる環境に置かれていることからも、一層の配慮をお願いする。

　　介護保険事業計画の中での支援策と介護保険サービスと障害福祉サービスとの連携についての具体案は次のとおりである。

①　介護保険事業単独での第２号被保険者への支援をお願いする。

　① 　介護保険事業単独での第２号被保険者への支援をお願いする。

　例えば、若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害に対する理解の啓発や居場所・活動の場の支援、利用できるサービスの情報提供等、支援体制の構築を図ること。また、若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む認知障害への理解が深まるように啓発活動に取り組むとともに、予防・早期発見・早期対応のための総合的な支援に取り組むことを計画に明記して欲しい。

 　第２号被保険者（４０歳以上６５歳未満）の方でも、介護保険で対象となる病気（特定疾病）が原因で要介護認定を受けた方は、介護保険サービスを利用することができます。

　この特定疾病は１６種類が指定されており、ご意見のあった高次脳機能障害の原因となる「脳血管疾患」及び「初老期における認知症」もこの中に含まれております。

　そのため、情報提供の一つとして、第２号被保険者の「初老期における認知症」をはじめとした特定疾病を原因とする介護保険サービスの利用について、計画に明記いたします。

　また、本市では、認知症の方の支援者の輪を広げることを目的として、「認知症サポーター養成講座」を開催しております。講座では、認知症についての知識や認知症の方への接し方等について講義しております。この中で、若年性認知症についても周知を図っていきたいと考えております。

　計画においても、認知症サポーター養成講座の項目に、若年性認知症を含めて周知を図る旨を明記いたします。

　なお、介護保険サービス以外の個別の支援については、障がい者施策をはじめ、関係する施策で支える必要があると考えられるため、ご意見の内容につきまして障害福祉課をはじめ、関係する部署に伝えさせていただきます。

　ご理解のほどよろしくお願いいたします。

（続き）

②　介護保険事業だけではなく、障害福祉分野の事業などと連携しての支援をお願いする。

　　例えば、６５歳未満の働き盛りに発症する若年性認知症、脳卒中の後遺症による高次脳機能障害の支援策として、介護サービスの他に雇用継続に関する支援や障がい福祉サービスの活用も含め関連する他部署と連携し、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど本人や家族に対する相談・支援体制の一層の整備・充実を図ること。また、若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む第２号被保険者への支援では、高齢者支援課と障害福祉課の連携を強め、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど切れ目のない支援に取り組むことを計画に明記して欲しい。

　第２号被保険者の要介護認定申請の際には、障害福祉課と連携を図り、本人・家族への適切な支援に繋げてまいります。初期における窓口での連携により、サービスに漏れがないように対応してまいります。

　計画においても、第２号被保険者の介護保険サービスの利用及び要介護認定申請時における障害福祉課との連携について明記いたします。

　なお、介護保険サービス以外の個別の支援については、障がい者施策をはじめ、関係する施策で支える必要があると考えられるため、ご意見の内容につきまして障害福祉課をはじめ、関係する部署に伝えさせていただきます。

　ご理解のほどよろしくお願いいたします。

　脳卒中が原因で高次脳機能障害となった方の場合、４０歳以上の方は原則として介護保険制度の利用が優先されます。第２号被保険者で記憶障害や社会的行動障害などの認知障害のある方やその家族を対象にした具体的な計画を「認知症施策の推進」のところなどに書き込んでいただきたい。

○ 介護保険事業単独での第２号被保険者への支援を計画に入れ込んでいただきたい。

○ 介護保険事業だけではなく、障害福祉分野の事業などと連携しての支援を計画に入れ込んでいただきたい。

　高齢者施策に関するこの計画に第２号被保険者等への支援を具体的に記載することは考えておりませんが、本計画は、障がい者基本計画及び障がい福祉計画との調和を図りながら施策を推進するものとなっています（３ページ）。

　第２号被保険者で記憶障害や社会的行動障害などの認知障害のある方やその家族に対する支援については、介護保険事業や障がい者施策の中で、相互に連携を図りながら、対応してまいりたいと考えています。

 介護保険事業単独での第2号被保険者への支援。

例えば、

・若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害に対する理解の啓発や居場所・活動の場の支援、利用できるサービスの情報提供等、支援体制の構築を図ります。

・若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む認知障害への理解が深まるように啓発活動に取り組むとともに、予防・早期発見・早期対応のための総合的な支援に取り組みます。

といったことを計画に入れ込んでほしい。

 第2号被保険者につきましては、各医療保険の加入者であることから、単独記載での支援施策は記載しておりません。また、本計画は高齢者福祉計画との整合が法的根拠にあるため、おおむね65歳以上の第1号被保険者に対応した計画となります。

しかしながら、認知症施策においては、第2号被保険者で認知機能障害のある方への支援も含まれるため、ご意見を踏まえまして、「認知症施策の推進」（素案100ページ）において次のように修正します。

「修正後」

〔施策の方針〕増加する認知症高齢者に適切に対応するために、認知症ケアパスを確立しながら、早期診断・対応など、本人・家族への支援を実施する体制を構築します。また、第2号被保険者に該当する若年性認知症を含め、高次脳機能障害については、障害福祉分野と連携しながら、相談支援体制を整備していきます。

介護保険事業だけでなく、障害福祉分野の事業などと連携しての支援

例えば、

・65歳未満の働き盛りに発症する若年性認知症、脳卒中の後遺症による高次脳機能障害の支援策として、介護サービスの他に雇用継続に関する支援や障害福祉サービスの活用も含め関連する他部署と連携し、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど本人や家族に対する相談・支援体制の一層の整備・充実を図ります。

・若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む第2号被保険者への支援では、介護保険担当課と障害福祉担当課の連携を強め、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど切れ目のない支援に取り組みます。

といったことを計画に入れ込んでほしい。

対応方針

 　脳卒中が原因で高次脳機能障害となった方の場合、40歳以上の方は原則として介護保険制度の利用が優先されます。次期の計画（案）において、65ページ「⑦若年性認知症等に対する支援」のところで、「若年性認知症や高次機能障害」のことに触れていただき、感謝申し上げます。

　若年性認知症の方や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害となった方の多くは働き盛りであったり、子育てや親の介護などで多忙であったりと、高齢者とは異なる環境に置かれていることからも、一層のご配慮をお願いする次第です。

　「⑦若年性認知症等に対する支援」のところに介護保険サービスの中だけでの支援策と、介護保険サービスと障害福祉サービスとが連携した支援策。この2つの支援策を盛り込んでいただきたく、以下に具体的な意見を記させていただきます。

① 介護保険事業単独での第 2 号被保険者への支援

例えば、

・若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害に対する理解の啓発や居場所・活動の場の支援、利用できるサービスの情報提供等、支援体制の構築を図ります。

・若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む認知障害への理解が深まるように啓発活動に取り組むとともに、予防・早期発見・早期対応のための総合的な支援に取り組みます。

といったことを計画に入れ込んでいただきたい。

② 介護保険事業だけではなく、障害福祉分野の事業などと連携しての支援

例えば、

・65歳未満の働き盛りに発症する若年性認知症、脳卒中の後遺症による高次脳機能障害の支援策として、介護サービスの他に雇用継続に関する支援や障がい福祉サービスの活用も含め関連する他部署と連携し、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど本人や家族に対する相談・支援体制の一層の整備・充実を図ります。

・若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む第2号被保険者への支援では、高齢者支援課と障害福祉課の連携を強め、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど切れ目のない支援に取り組みます。

といったことを計画に入れ込んでいただきたい。

認知症施策と権利擁護の推進について

（介護保険事業単独での第2号被保険者への支援について）

【意見19】第2号被保険者で記憶障害や社会的行動障害などの障がいのある方や、そのご家族を対象にした具体的な計画を書き込んでいただきたく存じます。若年性認知症の方や脳卒中の後遺症により高次脳機能障害となった方の多くは働き盛りであったり、子育てや親の介護などで多忙であったりと、高齢者とは異なる環境に置かれていることからも、一層のご配慮をお願いする次第です。介護保険単独での第2号被保険者への支援として、例えば、「若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害に対する理解の啓発や居場所・活動の場の支援、利用できるサービスの情報提供等、支援体制の構築を図ります。」「若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む認知障害への理解が深まるように啓発活動に取り組むとともに、予防・早期発見・早期対応のための総合的支援に取り組みます。」といったことを計画に入れ込んでいただきたい。

　若年性認知症や高次機能障害の方に対して第2号被保険者として介護保険サービスを利用していただくことはできても、置かれている環境や状況から第1号保険者と全く同様の介護保険サービスを受けていただくにはやはり難しい現状があります。

　今後は、リハビリテーション専門職の積極的関与も検討していますので、介護保険制度における第2号被保険者に対するサービスの現状やニーズを分析し、予防・早期発見・早期対応に努め、社会参加を促せるよう事業所や障害福祉関係者、保健予防関係者と連携を強化し、総合的に支援していきます。

　計画の修正についてはP68に下記の項目を追加します。

ク　若年性認知症への支援

　若年性認知症の予防・早期発見・早期対応に努め、社会参加を促せるよう、事業所や障がい者福祉関係者、保健予防関係者と連携を強化し、総合的な支援に努めます。

 認知症施策と権利擁護の推進について

（第2号被保険者への障がい福祉分野などと連携した支援について）

【意見20】第2号被保険者で高次脳機能障害となった方などへの障がい福祉分野などと連携した支援として、例えば、「65歳未満の働き盛りに発症する若年性認知症、脳卒中の後遺症による後遺症による高次脳機能障害の支援策として、介護サービスの他に雇用継続に関する支援や障がい福祉サービスの活用も含めて関連する他部署と連携し、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど本人や家族に対する相談・支援体制の一層の整備・充実を図ります。」「・若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む第2号被保険者への支援では、介護保険担当課と障がい福祉担当課の連携を深め、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど切れ目のない支援に取り組みます。」といったことを計画に入れ込んでいただきたい。

 【55ページ】

　「介護保険事業単独での第2号被保険者への支援」として、「若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害に対する理解の啓発や、居場所・活動の場の支援、利用できるサービスの情報提供等、支援体制の構築を図ります。」又は「若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む認知障害への理解が深まるように啓発活動に取り組むとともに、予防・早期発見・早期対応のための総合的な支援に取り組みます。」といったことを計画に入れてください。

 　本市の介護保険事業計画の施策は、若年性認知症や脳卒中が原因の高次脳機能障害で要介護認定を受けた第２号被保険者の利用を想定しています。

　いただいたご意見につきましては、以下のとおり計画の各項目で対応していると考えます。

○「若年性認知症や脳卒中が原因の高次脳機能障害についての啓発」については、55ページの「３－２　認知症高齢者への支援」の中で【今後の取り組み】の具体事業「認知症に関する正しい知識の啓発・普及」で対応しています。

○「高次脳機能障害で介護認定を受けた第２号被保険者の居場所・活動の場の支援」については、69ページの「５－１　支え合いの地域づくりの推進」の中で【今後の取り組み】の具体事業「サロン活動の支援」で対応しています。

○「高次脳機能障害で介護認定を受けた第２号被保険者が利用できるサービスの情報提供」については、66ページの「４－３　情報提供・相談体制の充実」で対応しています。

【55ページ】

　「障害者福祉分野の事業などと連携した支援施策」として、「６５歳未満の働き盛りに発症する若年性認知症、脳卒中の後遺症による高次脳機能障害の支援策として、介護サービスの他に雇用継続に関する支援や障害福祉サービスの活用も含め関連する他部署と連携し、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど、本人や家族に対する相談・支援体制の一層の整備・充実を図ります。」又は、「若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む第２号被保険者への支援では、介護保険担当課と障害福祉担当課の連携を強め、器質性精神障害として適切な診断につなげるなど切れ目のない支援に取り組みます。」といったことを計画に入れてください。

【認知症施策推進事業】

認知症地域推進員の養成と配置を行い、認知症の方や高次脳機能障害の方が安心して地域で生活できるよう、相談に応じ介護サービス等の調整を行っていきます。

また、認知症本人と家族の支援として、地域の方・ボランティア・介護サービス事業者等がネットワークを構築し、合同研修会の開催や、地域での居場所つくりとしての認知症カフェの開催、地域での見守り活動等を推進して行きます。

さらに、若年性認知症や高次脳機能障害についての周知活動や、居場所つくり、介護サービス等の情報提供など、支援体制を推進します。

 若年性認知症や脳卒中が原因で高次脳機能障がいとなった方の場合、40歳以上の方は原則として介護保険制度の利用が優先されます。次期の計画において、第２号被保険者で記憶障がいや社会的行動障がいなどの認知障がいのある方やそのご家族を対象にした具体的な計画を書きこんでいただきたい。

介護保険サービスと障害福祉サービスとの連携について書きこんでいただきたい。

 認知症対応施策の（１）認知症等に関する啓発に「脳卒中の後遺症等による高次脳機能障がい」を加え、さらに高次脳機能障がいの説明を加えます。また、（４）相談支援体制の充実の中に「若年性認知症や脳卒中の後遺症等による高次脳機能障がいの方への相談や活動の場の支援のほか、利用できるサービスの情報提供等、相談支援体制の構築を図る」を加え記載いたします。

介護保険サービスと障がい福祉サービスとの連携については、目指す方向に「若年性認知症や脳卒中の後遺症等による高次脳機能障がいの方等への理解を深めてもらうよう啓発活動の充実に努めるとともに、関係部署との連携を図ります。」と記載いたします。

　計画案において、脳卒中の後遺症による高次脳機能障害への言及がございません。第２号被保険者で認知障害のある方やその家族を対象にした具体的な計画を「認知症施策の充実」のところ等に書き込んでいただきたい。若年性認知症の方や、脳卒中後遺症により高次脳機能障害となった方の多くは働き盛りであったり、子育てや親の介護等で多忙であったりと、高齢者とは異なる環境に置かれていることからも、一層のご配慮をお願いしたい。

　具体的には、介護保険サービスだけの支援策と、介護保険サービスと障害福祉サービスとが連携した支援策を盛り込んでいただきたい。

　当計画は、６５歳以上のすべての方と、４０歳から６４歳までのうち、介護保険法に規定された特定疾病に該当する要介護（要支援）者を対象としており、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する認知症について対策しております。これは、高次脳機能障害を呈する方も包含し、理解の啓発及び支援体制の構築に努めるものです。

　４０歳未満の方や特定疾病に該当しない方への対策は、社会福祉課で障がい者計画等に盛り込んでおりますので、切れ目ない支援体制を整えているところであり、ご理解をいただきたいと考えております。

 第２号被保険者の方で、介護保険の対象となる１６の特定疾病が原因で高次脳機能障害になった場合は、要介護認定を受けた後に、介護保険サービスを利用することができます。

高次脳機能障害に係る施策につきましては、障害者福祉計画に記載されておりますので、本計画では詳細までは記載しておりませんが、認知症施策の一環として行う、認知症サポーター養成講座などの講習会において、若年性認知症にも配慮した内容になるよう努めてまいります。また、障害者福祉計画で示されている関係部署の保健センターや福祉総務課等との連携に努めてまいります。

 「第6章　地域包括ケアの推進」の「認知症支援策の充実」または「介護と医療の連携」

　介護保険事業単独での第2号被保険者への支援

 　介護保険事業は、保険給付と、主に第1号被保険者を対象とする地域支援事業に分けられますが、保険給付は、要介護認定または要支援認定を受けた方々への法定給付です。

　高次脳機能障害を患う第2号被保険者でも、若年性認知症という特定疾病に該当すれば、介護認定を受けることができます。

　認知症には、その原因となる疾患が複数あることは知られていますが、介護保険事業計画では、認知症の原因疾患ごとに対応や対策を記載することは意図しておりませんので、本計画の中で、個別の疾病ごとの記載は行っておりませんが、「認知症支援策の充実」の中の「（1）認知症理解の普及・啓発」の中に、「若年性認知症」の方も含めた記載としていきます。

「第6章　地域包括ケアの推進」の「認知症支援策の充実」または「介護と医療の連携」

　介護保険事業だけではなく、障害福祉分野の事業などと連携しての支援

　町行政組織の内部の連携に関わることであるため、計画上は記入しません。

　ただし、現在も業務連携はおこなっております。

 計画案８０ページ

（３）認知症施策の推進中

　「認知症の高齢者等」とし、１号・２号被保険者ともに支援してまいります。

　現在、保健・医療・福祉は連携し、対象者の把握に努め、個別に対応しています。

　計画案２ページで認知症の地域支援体制の構築や精神保健対策の充実をうたっています。

　また、計画案２９ページの「想いでつなぐチームケア」を構築するに当たり、さらに一人ひとりの顔が見える関係を築き、切れ目のない支援に努め内容の充実を図ってまいります。

 ○介護保険事業単独での第２号被保険者への支援として、例えば、

「若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害に対する理解の啓発や居場所・活動の場の支援、利用できるサービスの情報提供等、支援体制の構築を図ります。」

「若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む認知症への理解が深まるように啓発活動に取り組むとともに、予防・早期発見・早期対応のための総合的な支援に取り組みます。」

といったことを計画に入れ込んでいただきたい。

 　第２号被保険者の方に対して介護保険の対象となる病気（特定疾病）は１６種類が指定されており、ご意見のありました「初老期における認知症」及び、脳卒中の後遺症による高次脳機能障害の原因となる「脳血管疾患」もこの中に含まれております。

　このことから、第２号被保険者の方も計画（案）の36ページ（5）認知症施策の推進の対象者として捉えておりますが、誤解のないように本施策の対象者であるという表記に改めます。

○介護保険事業だけでなく、障害福祉分野の事業などと連携しての支援として、例えば、

「６５歳未満の働き盛りに若年性認知症、脳卒中の後遺症による高次脳機能障害の支援策として、介護サービスの他に雇用継続に関する支援や障害福祉サービスの活用も含め関連する他部署と連携し、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど本人や家族に対する相談・支援体制の一層の整備・充実を図ります」

「若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む第２号被保険者への支援では、介護保険担当課と障害福祉担当課の連携を強め、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど切れ目のない支援に取り組みます。」

といったことを計画に入れ込んでいただきたい。

　第２号被保険者の要介護認定申請・事前相談の際には、障がい者福祉担当課と連携を図り、本人及び家族へ適切な支援ができるよう努めていきます。

　計画（案）中の36ページ（5）認知症施策の推進の表記を障害者福祉の関係部署も含めた支援体制として表記を改めます。

 ○介護保険事業単独での第２号被保険者への支援

例えば、

・若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害に対する理解の啓発や居場所・活動の場の支援、利用できるサービスの情報提供等、支援体制の構築を図ります。

・若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む認知障害への理解が深まるように啓発活動に取り組むとともに、予防・早期発見・早期対応のための総合的な支援に取り組みます。

といったことを計画に入れ込んでいただきたい。

○介護保険事業だけではなく、障害福祉分野の事業などと連携しての支援

例えば

・65歳未満の働き盛りに発症する若年性認知症、脳卒中の後遺症による高次脳機能障害の支援策として、介護サービスの他に雇用継続に関する支援や障害福祉サービスの活用も含め関連する他部署と連携し、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど本人や家族に対する相談・支援体制の一層の整備・充実を図ります。

・若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む第２号被保険者への支援では、介護保険担当課と障害福祉担当課の連携を強め、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど切れ目のない支援に取り組みます。

といったことを計画に入れ込んでいただきたい。

 　脳卒中が原因で高次脳機能障害となった場合、40歳以上の方は原則として介護保険制度の利用が優先されます。

　次期の計画において、第2号被保険者で記憶障害や社会的行動障害などの認知障害のある方やその家族を対象にした計画を認知症施策のところに書き込んでいただきたく存じます。

　若年性認知症の方や脳卒中の後遺症により高次脳機能障害となった方の多くは働き盛りであったり、子育てや親の介護などで多忙であったりと、高齢者とは異なる環境に置かれていることからも、一層のご配慮をお願いする次第です。

 　本計画は、「誰もが安らぎとぬくもりに包まれて暮らすまち」を基本理念としております。

　計画策定の背景として、国も今後急増するであろう認知症高齢者への対策の推進を掲げており、町といたしましても、基本理念に基づき、認知症になっても住み慣れたこの横瀬町で尊厳のある暮らしを維持できるよう支援を行うことで、認知症高齢者やそのご家族に対するサービスの充実を図っていきます。

　お寄せいただいたご意見のとおり、第2号被保険者の若年性認知症の方や脳卒中の後遺症等により、高次脳機能障害となった方々は、高齢者とは異なった支援などが必要であることを踏まえ、次のとおり計画内に追加させていただきました。

基本目標２　安心して介護が受けられるために

（２）認知症高齢者に対するサービスの充実

【具体的な取組み】の

「５）第2号被保険者への支援」として、

　「65歳未満の働き盛りに発症する若年性認知症や脳卒中等の後遺症による高次脳機能障害を含む認知障害への理解が深まるように啓発活動に取り組むとともに、予防・早期発見・早期対応のための総合的な支援体制の構築を図ります。

　また、介護保険担当課と障害福祉担当課の連携を深め、器質性精神障害としての適切な診断につなげるなど切れ目のない支援に取り組みます。」

　「①－１介護知識の普及・啓発」の事業内容に以下を追加する。

　「●若年性認知症や高次脳機能障害を含む第２号被保険者への切れ目のない支援のため、障害福祉担当との連携を強化」

　「①－２相談窓口の充実」の事業内容の以下の部分を修正する。

　「●健康福祉課に有資格者を配置し、介護・福祉に関する窓口相談に対応」を「●予防・早期発見・早期対応のため、健康福祉課に有資格者を配置し、介護・福祉に関する支援体制の強化」に改める。