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【埼玉県から受託している事業】

地域相談会

 2022年度も、NPO法人「地域で共に生きるナノ」として埼玉県の高次脳機能障害ピア・カウンセリング事業を受託して高次脳機能障害地域相談会を実施します。

 2022年8月20日(土)午後1時半~3時半、川口総合文化センター リリア(川口市川口3-1-1)11階 小会議室1、2022年8月22日(月)午後1時半~3時半、さいたま市立大宮図書館研修室A・B(さいたま市大宮区吉敷町1-124-1 大宮区役所1階 コンビニの前)で、人数を制限して、高次脳機能障害地域相談会を開催します。

 参加を希望される方は、事前に、地域で共に生きるナノ 電話相談用携帯電話(090-4759-7156)にご連絡ください。

 なお、新型コロナウイルス感染が拡大した場合には、直前でも、高次脳機能障害地域相談会を中止とすることがございます。

 その折には、ここに、中止の旨、情報を載せますので、ご確認ください。

 よろしくお願い致します。

 

電話相談

 電話相談も、2022年度、実施します。


【高次脳機能障害の相談者数】

国の統計情報のポータルサイト、e-Statの「福祉行政報告例」「閲覧 市町村における相談支援を利用している障害者・児の実人員及び相談支援障害者数,都道府県-指定都市-中核市×障害者-障害児、障害の種類(重複計上)別」の中で、中核市の高次脳機能障害の相談者数が公開されています。

 

以下の表は、e-Statの情報をもとに、川越市と豊橋市の高次脳機能障害についての相談者数の推移を、平成20年度から令和2年度まで、比較できるようまとめたものです。

 

       川越市  豊橋市

  H20年度 13人  12人

  H21年度  -    7人

  H22年度  4人 195人

  H23年度  3人 366人

  H24年度  2人 421人

  H25年度  1人 399人

  H26年度  2人 430人

  H27年度  5人 433人

  H28年度  5人 352人

  H29年度  7人 405人

  H30年度  2人 457人

  R01年度  2人 404人

  R02年度  3人 930人

 

平成23年9月15日の豊橋市議会において、障害福祉課長が「平成21年度までは4か所の相談支援事業所に委託をいたしまして、身体、知的、精神、そして発達障害の方に対応をしてまいりましたが、平成22年度は新たに高次脳機能障害の方を中心として支援を行っておりますNPO法人の笑い太鼓に委託をいたしまして、専門知識を有する相談支援員によります支援を開始いたしました。これによりまして、すべての障害に対応できる相談支援体制が整った次第でございます。」と答弁されています。

 

また、令和元年度から、愛知県の支援拠点機関として、豊橋市内に「笑い太鼓」高次脳機能障害者支援センターが設置されています。

 

2つの市の状況を見比べると、高次脳機能障害の方に対する相談支援の体制が整備されるにつれ高次脳機能障害の方の相談人数が増えていくことが分かると思います。


【新型コロナウイルス感染の後遺症関連】

【NHKの報道】

新型コロナ 退院後も7%に“生活に支障” 呼吸機能低下など

2020年6月11日 19時02分

◆50代の男性 退院後に「高次脳機能障害」と診断

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012467101000.html

 

 

【NPO法人いきいき福祉ネットワークの資料】

新型コロナウイルス(COVID-19)と高次脳機能障害

https://www.ikiikifukushi.jp/wp-content/uploads/2021/01/13_kkss_document_002.pdf

 

◆ 

 

【言語聴覚研究 18巻1号 (2021年3月)】

高次脳機能障害を呈した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の1例

https://webview.isho.jp/journal/detail/abs/10.11477/mf.6001200313

 

 

このような「つぶやき」】

https://twitter.com/snow_gray_/status/1485790290443382790

snow

@snow_gray_

これ見る限り脳卒中などの後遺症として起こる高次脳機能障害と似た症状が出ることは当たり前に思いますが、そのわりにリスクが理解されていない。

  https://twitter.com/EricTopol/status/1484239554517340164

  @EricTopol

2022年1月25日

 

 

【新型コロナ後遺症(罹患後症状)診療の指針のための症例集

埼玉県・埼玉県医師会

令和4年3月

(4)精神科

①身体的要因の影響が強く疑われた症例

1.50歳代男性 新型コロナ肺炎発症後、入院加療中より徐々に記銘力や判断力の低下を自覚し、退院後も同症状が増悪し、近医脳外科で見当識障害、高次機能障害を指摘された後当院を受診した。頭部MRIでは明らかな異常を認めず、脳波検査では基礎波の出現量が極め低下している所見を得た。釣藤散内服開始数日後より発語が増え、疏通性や見当識障害が改善、約2か月後の職場復帰を果たした。


【意思疎通支援事業関連】

 

 東日本大震災の折の教訓を踏まえ、障害者自立支援法で「コミュニケーション支援事業」であった事業が、平成25年度に施行された障害者総合支援法では「意思疎通支援事業」となり、今日に至っています。

 

https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n383/n383003.html

 障害者総合支援法に期待すること~仲介から意思疎通へ~

 (君島淳二 厚生労働省障害保健福祉部企画課自立支援振興室室長)

 

 

 【国会の動き】

 今国会で、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案(障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法案)」が、議員提案される模様です。

 

 

【要望書の提出(2022年1月)】

 地域で共に生きるナノとして「高次脳機能障害児者への意思疎通支援なども含め、多様な意思疎通手段の利用を念頭に置いて、『障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例』を制定してください。」といったことを記した要望書を、埼玉県内の基礎自治体、議員の皆さんに出し始めました。

 1月19日に要望書を発送した「さいたま市」からは、2021年度中に「回答」してくださると連絡が入りました。

 

(「行政に対して、働きかけていくことが大切」だと思っております)

 

 

【鶴ヶ島市議会令和元年9月定例会予算決算常任委員会、2019年9月6日】

◆障害者福祉課長

 30年度におきましては、第6次鶴ヶ島市総合計画の策定に当たりまして実施した団体ヒアリングの中でも、障害者の当事者団体ですとか支援団体の方々からコミュニケーション手段に関しますご意見を伺うなどいたしまして、いろいろとニーズや実態の把握に努めてまいりました。また、鶴ヶ島市聴力障害者会が主催をされました全日本ろうあ連盟の方を招いた研修にも職員が出席をいたしまして、研修をしてございます。そのような取組をする中で、やはり見えてきておりますのは、委員のご指摘のとおり、聴覚障害のある方だけがいろいろとコミュニケーションの支援を必要としているのではなくて、視覚障害の方やそのほかの、高次脳機能障害の方とか、それぞれの障害の種別によりまして意思疎通が困難な方というのが多くございますので、そちらの方々への配慮についても今後も検討が必要だと考えてございます。

 

 

【練馬区議会令和3年9月定例会(一般質問への答弁)、2021年9月15日】

◆福祉部長

 「(仮称)練馬区障害者の意思疎通に関する条例」についてです。

 障害者一人ひとりの自立した地域生活を実現することが何よりも必要です。そのためには、聴覚障害や視覚障害など、特性に応じた多様なコミュニケーション手段を充実することが求められています。

 当初は手話言語のみを対象とした検討を進めていましたが、区長から、コミュニケーションに困難を抱えるすべての障害者を対象とした意思疎通条例にすべきであると指示を受けました。

 現在、「障害者地域自立支援協議会」の専門部会として設置した「(仮称)意思疎通条例検討部会」において、これまで実施した障害者団体への意見聴取等をふまえ、聴覚障害や視覚障害、知的障害、高次脳機能障害のある方々とともに条例に盛り込むべき内容や関連事業について検討を進めています。

 条例にどのような内容を規定していくかは今後、検討部会での議論や自立支援協議会からのご意見等をふまえて検討していきます。

 

 

【第6期第1回練馬区障害者地域自立支援協議会、2021年6月23日】 

【資料7】(仮称)練馬区障害者の意思疎通に関する条例の検討について

【資料8】(仮称)意思疎通条例検討部会の設置について

【参考1】第5期第6回自立支援協議会における条例に係る意見

【参考2】(仮称)意思疎通条例に係る意見聴取のまとめ

【参考3】他区の意思疎通に関する条例

 

 

【三郷市議会令和3年12月定例会(2021年12月9日)会議録【速報版】校正前原稿より】

◆6番(渡邉雅人議員)

 次に、意思疎通支援についてです。

 平成30年度からの5年間を対象期間として、内閣府が示している第4次の障害者基本計画では、意思疎通支援について、聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障がいや難病のため意思疎通を図ることに支障がある障がい者に対して、手話通訳者などのそれぞれの障がいに対応した支援を行うとともに、そうした人材の育成、確保を図るために養成研修などを実施し、コミュニケーション支援を充実させると記されております。この意思疎通支援に関して、今回は2点お伺いいたします。

 まず、アの進捗についてです。

 意思疎通支援に関しては、令和元年9月議会において、高次脳機能障がい者に対しての支援の推進という趣旨で一度質問をさせていただきました。その際のご答弁は、高次脳機能障がい者のかたに対する支援は、埼玉県内においても事例がないという状況だが、本人や家族、支援者などから具体的なニーズを聞き取るなど、活用について検討していくというものでした。前回の質問から2年が経過しておりますので、その後の意思疎通支援に関する進捗をお聞かせください。

 次に、イの条例化についてです。

 本市においては、意思疎通支援に関わる条例として三郷市こころつながる手話言語条例がございます。この条例は、「手話に対する理解及び手話の普及促進並びに手話を使用しやすい環境の整備は、手話が言語であるという認識に基づき、すべての市民が、互いにその個性と人格を尊重することを基本として行わなければならない」という基本理念の下、平成29年4月から施行されております。

 この基本理念は、まさに意思疎通支援の趣旨と一致しており、こうした条例が当時県内4番目と早期に施行されていることには大変誇らしく思います。ただ、意思疎通支援を必要としているのは、手話を言語として意思疎通を図っている聴覚障がい者のかただけではありません。

 先ほどもご紹介したように、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障がいや難病のため、意思疎通を図ることに支障があるかたなど、様々な障がいをお持ちのかたが意思疎通に関する支援を必要とされております。

 そして、第4次の障害者基本計画が示されて以降、聴覚障がい者に限らず、意思疎通が必要なかたへの支援を行政として推進していくという姿勢と施策の方向性を明確にするため、複数の自治体において、意思疎通支援に関する条例が制定、施行されております。

 県内の例を挙げると、草加市では、草加市障がいのある人のコミュニケーション条例が本年9月に施行、深谷市では、深谷市障害の特性に応じたコミュニケーション手段の確保の促進に関する条例が本年4月に施行されました。

 本市においても、こうした状況を鑑みて、意思疎通支援に関する条例を制定し、市の意思疎通支援に関する積極的な姿勢と施策の方向性を示していくべきであると考えますので、ご見解をお聞かせください。

◆市長(木津雅▲)

 渡邉議員のご質問にお答えいたします。

 2、福祉施策の1、意思疎通支援のイ、条例化についての総論についてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。

 本市では、障害者基本法の目的を踏まえ、障がい者の自立及び社会参加の支援等のための施策を、総合的かつ計画的に推進していくため、令和3年3月に三郷市障がい者計画を策定し、その中で障がいがある方々の個々の特性に応じた意思疎通支援の推進をすることとしております。

 ご質問の意思疎通支援に関する条例化につきましては、他自治体の動向を注視してまいります。

◆福祉部長(妹尾安浩)

 最初に、1、意思疎通支援のア、進捗についてでございますが、高次脳機能障がい者及びその家族などからの相談は年々増加しております。

 本市では、相談対応を行う中で支援力の向上や個々の特性への理解を深め、意思疎通に困難を抱えるかたが、必要なときに必要な支援を受けられるよう努めるとともに、高次脳機能障がい者を支援する団体と当事者を交えた相談会の実施や高次脳機能障がいの理解・啓発のためのリーフレットの作成等を行ってまいりました。

 高次脳機能障がいにつきましては、外見だけでは判断が難しい障がいでもあることから、引き続き、周知、啓発に取り組むとともに、適切なサービスにつなげる支援を行ってまいります。

 次に、イ、条例化についてでございますが、議員ご質問のとおり、意思疎通支援は聴覚障がいや高次脳機能障がいをはじめ、視覚障がい、知的障がい、難病などにより意思疎通を図ることに支障があるかたなどが必要としている支援であると認識しております。

 個々の障がいの状態によって必要とされる意思疎通を含めた支援の手段も異なることから、条例の他の自治体の制定状況を見るとともに、本年3月に策定いたしました三郷市障がい者計画に基づき、当事者及び支援者から状況を伺いながら、施策の充実に努めてまいります。

◆6番(渡邉雅人議員)

 次に、意思疎通支援についてです。

 アの進捗については、高次脳機能障がい者のかたを支援している団体の皆さまとともに、当事者を交えた相談会の実施、そして啓発のためのリーフレット作成などを行ってこられたという内容であったかと思います。

 2年前のご答弁でおっしゃられていた、本人や家族、支援者などから具体的なニーズを聞き取るなど、活用について検討していくという点について、着実に歩みを進めていただいておるということに感謝を申し上げます。その上で1点要望がございます。

 ご答弁で、適切なサービスへつなげるための支援を行っていくというお話がございましたが、そのために必要となるのが、2年前の質問でもご提言をさせていただいておりました医療と介護の現場それぞれにおいて、高次脳機能障がいに対する理解とお互いの連携を深めていくということであると考えます。

 今回はこの点については取り上げてはおりませんが、適切なサービスへつなげるという上で必須の条件であるというふうに思いますので、この点に関しても引き続きご尽力をいただきますよう、お願い申し上げます。

 そして、イの条例化に関しては、市長からは、他自治体の動向を注視していくと、そして福祉部長からは、それぞれの障がいの内容によって必要とされる支援が異なるので、市の障がい者計画に基づいて施策を充実させていきたいといったお話でございました。

 まず、申し上げたいのですが、今回の条例化の提案というのは、個別具体的な支援をこの条例で定めてほしいというわけではありません。1問目でも申し上げたように、他市における意思疎通支援に関する条例は、意思疎通支援を行政として推進していくのだという姿勢と、その施策の大きな方向性を示すような内容となっており、三郷市においてもそうした条例を制定してほしいといった思いからご提案をさせていただきました。

 また、他市の動向を注視、県内の事例も少ない中で、そういったことも必要なのかなという点も理解はできるのですが、ただ、だからこそ早い段階でこうした条例を制定することで、本市の姿勢を示すべきであるというふうにも感じております。

 この点についても1問目で申し上げましたが、聴覚障がい者のかたに対する意思疎通支援の姿勢、そして方向性を示した三郷市こころつながる手話言語条例、こちらは県内4番目という早い段階で条例化がされております。

 これは聴覚障がい者のかたが安心して暮らせるまち、暮らしやすいまちに三郷市がなっていくのだということを、他市に先駆けて示したということであり、当時、私はこの一連の流れには関わっておりませんが、三郷市がそうした人に優しい市だということを私は大変誇らしく感じております。

 ぜひ聴覚障がい者のかただけではなく、高次脳機能障がい者、そして視覚障がい者などを含めて、支援を必要とする全てのかたに対する意思疎通支援に関する条例の制定について、前向きにご検討をお願いしたいと思います。この点も要望です。

 

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【東京都を除く近隣の基礎自治体で施行された意思疎通支援に関する条例】

  • 野田市障がいのある人の円滑な意思疎通に関する条例
     (2021年4月1日 施行)
  • 深谷市障害の特性に応じたコミュニケーション手段の確保の促進に関する条例
     (2021年04月01日 施行)
  • 草加市障がいのある人のコミュニケーション条例
     (2021年09月27日 施行)

 

【高次脳機能障害も対象として明記されている条例】

  • 廿日市市手話言語の普及及び多様なコミュニケーション手段の利用促進によるやさしいまちづくり条例
     (2018年07月01日 施行)
  • かつらぎ町手話言語の確立及び多様なコミュニケーション手段の促進に関する条例
     (2021年04月01日 施行)

  

【綾部市の動き】

 綾部市では、2022年1月29日の午後、「綾部市手話言語の確立及び多様なコミュニケーション手段の促進に関する条例」についての市民向け講演会を、「『高次脳機能障害について・地域と共に支えあうために』~高次脳機能障害とその他の障害を比較しながら~」というテーマで開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染の拡大に伴い中止となりました。

https://www.city.ayabe.lg.jp/shogaishashien/event/20220129syuwacom.html

 

 

【墨田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例(案)の検討過程】

(仮称)墨田区障害施策に関する政策条例検討会 (平成30年)

【会議録の公開】

  • 第4回(仮称)墨田区障害施策に関する政策条例検討会
  • 第3回(仮称)墨田区障害施策に関する政策条例検討会
  • 第2回(仮称)墨田区障害施策に関する政策条例検討会
  • 第1回(仮称)墨田区障害施策に関する政策条例検討会

https://www.city.sumida.lg.jp/kenko_fukushi/syougai/keikaku_kaigiroku/jourei.html

 

 

 

 【松伏町議会 令和3年3月定例会(2021年3月11日)会議録】

◯いきいき福祉課長

 手話言語条例の関係でございます。手話言語条例の見える形として、あいサポート運動を位置づけていこうということでやっておりまして、これは変わっておりませんけれども、手話言語条例に関して、最近、全国的に流れが、今までは手話は言語であるということを定めた手話言語条例を制定していたのですけれども、ここ1、2年の間は、手話言語条例単独ではなくて、障がい者全体に対してのコミュニケーション条例を併せた形で、障がいの種類に関係なく、様々なコミュニケーションに障がいがある方がいらっしゃって、そういった方たちをどのように助けていって、またそういったコミュニケーションをうまくつくれるような社会を目指すか、そういった条例を定めている条例を定めている事例がここのところ多いということもありまして、その辺を含めた形のものを検討している状況でございます。

 

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【障害者基本計画(第4次) - 内閣府】

III 各分野における障害者施策の基本的な方向

2.情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実

(3) 意思疎通支援の充実

  • 聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため意思疎通を図ることに支障がある障害者に対して、手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員等の派遣、設置等による支援や点訳、代筆、代読、音声訳等による支援を行うとともに、手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員、点訳・音声訳を行う者等の養成研修等の実施により人材の育成・確保を図り、コミュニケーション支援を充実させる。[2-(3)-1]

 

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【社会保障審議会 (障害者部会)資料(2021年12月16日)】

 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて 中間整理

 11.意思疎通支援について

 (2) 検討の方向性

  • 意思疎通支援事業の各種支援メニューにおいて、特に、代筆、代読などの支援が必要な者に対して十分なサービスが行き届いていないとの意見があることから、必要なサービスを受けることができるよう、現行制度の運用の見直しなどを検討する必要がある。

 

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【こんな通知も出ています】

障企発0628第1号

平成28年6月28日

各都道府県障害保健福祉主管部(局)長 殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長

 

意思疎通を図ることに支障がある障害者等の入院中における

意思疎通支援事業(地域生活支援事業)の取扱いについて

 

 地域生活支援事業の円滑な運用にあたり、平素よりご尽力を賜り感謝申し上げます。

 意思疎通支援事業については、地域生活支援事業の都道府県及び市町村必須事業として、地域の実情や利用者のニーズに応じた事業実施ができることとなっておりますが、「地域生活支援事業実施要綱」(平成28年3月30日改正)において、事業対象者を「聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等」と明確化したところです。

 また、利用範囲については、入院中における利用も可能となっているところですが、改めて本通知により、入院中においても、入院先医療機関と調整の上で、意思疎通支援事業の利用が可能である旨をお知らせいたしますので、各都道府県におかれては、御了知の上、管内市町村にその周知徹底を図られますよう、お願い申し上げます。

 なお、入院先医療機関との調整方法などについては、別添の「特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院における支援について」(平成28年6月28日保医発0628第2号)をご参照ください。

(後略)

 

 

【障害児者に係る医療提供体制の整備について(2021年1月27日)】

1 障害児者の入院医療提供体制等について

 (略)

  • また、行動障害のある児者や重症心身障害児者等の特別な意思疎通支援が必要な者が患者である場合には、特に当該者へのコミュニケーション支援に熟知している支援者によるコミュニケーション支援も重要である。このため、支援者の付き添いについても、衛生部局は障害保健福祉部局と連携し、医療機関に対して院内感染対策に十分留意しつつ、積極的に検討するよう促していただきたい。
  • なお、「特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院における支援について」(平成 28 年6月 28 日付保医発 0628 第2号)により、看護に当たり、コミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する患者の入院において、入院前から支援を行っている等、当該患者へのコミュニケーション支援に熟知している支援者が、当該患者の負担により、その入院中に付き添うことは差し支えないとされているところであり、これら取扱いについても、管下の医療機関へ周知いただきたい。
  • 加えて、上記の障害特性に応じた配慮については、宿泊療養施設においても検討いただきたい。

https://www.mhlw.go.jp/content/000728951.pdf

 

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【高次脳機能障害整理表】

 労災保険や自賠責保険の認定の際には、高次脳機能障害の障害認定の際に、「高次脳機能障害整理表」に基づく「意思疎通能力(記銘・記憶力、認知力、言語力等)」の評価も行われます。

高次脳機能障害整理表

https://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/05/s0507-4g.html

 

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【Net119緊急通報システム】

 令和2年度第2回大阪府障がい者自立支援協議会高次脳機能障がい相談支援体制連携調整部会(令和3年3月12日)の「資料3-4」、「令和3年度 事業計画(案)(堺市立健康福祉プラザ生活リハビリテーションセンター)」には「失語症に関する支援普及(緊急通報システムNet119の新バージョンの周知等)」といった事業が位置づいています。


【三郷市から受託している事業】

 

地域活動支援センターII型・障害者相談支援事業所の活動ほか


【高次脳機能障害についての議会での質問】

◆戸田市議会 令和3年9月定例会 2021年9月9日

  ・佐藤太信 議員

◆上尾市議会 令和3年9月定例会 2021年9月22日

  ・津田賢伯 議員

◆狭山市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月7日

  ・綿貫伸子 議員

◆三郷市議会 令和3年12月定例会 2021年12月9日

  ・渡邉雅人 議員


脳を守り

 脳損傷を防ぐ。

身を守り

 脳損傷をおったときに、適切な医療につながるように。

心を守る

 脳損傷をおっても、豊かな生活を送ることができるように。


 

〒341-0044 埼玉県三郷市戸ヶ崎2-374-1

NPO法人 地域で共に生きるナノ

Tel:Fax 048-951-1817